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令和8年6月5日 市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）
会見項目
1. 窓口開庁時間の短縮
2.高知市公共建築物における法定点検実施状況調査報告（速報）
3.第513回高知市議会定例会提出議案の概要
配布資料
会見内容
質疑応答
【高知市公共建築物における法定点検実施状況調査報告（速報）】※財産政策課
（記者）
今回89施設で法定点検未実施とのことであるが、法に基づいて市民や事業者を指導監督していく立場の市が法令遵守をできていなかったことに対しての市長の受け止めは。
（市長）
公共施設の安全性を確保すべき自治体として、また法を守る立場にある市として大変重く受け止めている。利用者をはじめ市民の皆様方には深くお詫びを申し上げるとともに、二度とこのような事態が起こらないように努めてまいりたい。
（記者）
未実施の主な要因である建築基準法の理解や認識不足、法改正の情報周知不足がなぜ起きていたのか、その根本をどのように考えているか。
（市長）
民間施設の場合は報告義務というものがあるが、自治体の施設については報告義務がなかったため、庁内で取りまとめる部署が明確になっていなかったことと、各施設や各所管部署任せになっていたところが大きいと考えている。
（記者）
再発防止策として法定点検の実施状況の把握や関連の法令の周知などについて一元的な管理体制を検討するということであるが、検討では不十分で実際にやらないといけないと思うが、いかがか。
（市長）
現在、一元的に財産政策課が取りまとめをするようにしており、本日付けで技術職員の兼務も発令したので、全庁としてしっかり取り組んでいきたい。
（記者）
このタイミングで法定点検未実施施設を公表した理由は。
（市長）
3月27日に県有施設の法定点検未実施報道を受け、市の施設についても調査を実施した。前回の定例記者会見で、この件についてご質問いただき、市民の皆様の関心は高まってきており、現状を早くお知らせすることが必要と考え、今回調査結果を速報として公表した。
（記者）
法定点検未実施の中で一番長かったものはどれ位の期間、未実施だったのか。
（財務部長）
建築基準法の法改正により義務付けられた平成17年以降、20年近く法定点検ができていなかった施設があった。
（記者）
法定点検未実施の89施設については自主点検を行い、利用者に影響を及ぼすような不具合がないこと確認済みということであるが、傷や剥がれなど、外観の不具合も特に確認されていないか。
（財務部長）
自主点検は年2回義務付けているが、今回の法定点検未実施が判明した後、この89施設については緊急に自主点検を実施した結果、先程ご指摘のあったような危険な場所は発見されていない。
【窓口開庁時間の短縮】※行政改革推進課
（記者）
開庁時間の短縮は、窓口業務にあたる職員の勤務時間と窓口受付時間のスタートが一緒であることから慢性的に時間外勤務が発生しており、市としてもこの解消が大きな課題であったということか。
（市長）
そのとおりである。事務事業の見直しと職員の負担軽減のため、今回の開庁時間短縮を行っていく。
【消防の広域化について】※政策企画課
（記者）
消防の広域化について、県が中心となって話し合いを進めているが、県の設定するスケジュールやスピード感をどのように受け止めているか。
（市長）
当初示された時よりは、議論する時間は取れたのではないかと思っているが、まだまだ解決をしなければならない課題というものは多くあろうかと思うので、いたずらに時間を延ばしたらいいという話ではなくて、内容をどういうふうに議論していくのかということが大切ではないかと考えている。
【中山間地域活性化高川住宅整備事業費について】※土佐山地域振興課
（記者）
補正予算案の中山間地域活性化高川住宅の整備について、移住促進がポイントとなると思うが、改めて整備にあたっての市長の思いは。
（市長）
中山間地域の土佐山はユズの産地であり、また土佐山学舎も全国的に注目されているが、人口減少が進んでいるのが現状である。そういった中で、今回は産業就業世帯と子育て世帯を対象とすることで、その人たちが土佐山に移住・定住をしてもらうということで大きな拠点にもなるのではないかと考えている。また、住民の皆様方の土佐山に来てもらいたいという思いも認識しているので、まちを盛り上げ、活性化していければと思う。
以上
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