第513回市議会定例会　議案審議結果

議案番号	議案名	結果
市第76号	令和8年度高知市一般会計補正予算	原案可決
市第77号	令和8年度高知市介護保険事業特別会計補正予算	原案可決
市第78号	高知市職員等旅費条例の一部を改正する条例議案	原案可決
市第79号	高知市職員特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例議案	原案可決
市第80号	高知市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例議案	原案可決
市第81号	高知市税条例の一部を改正する条例議案	原案可決
市第82号	高知市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例議案	原案可決
市第83号	高知市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例議案	原案可決
市第84号	高知市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例議案	原案可決
市第85号	高知市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例議案	原案可決
市第86号	高知市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例等の一部を改正する条例議案	原案可決
市第87号	高知市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例議案	原案可決
市第88号	高知市税条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案	承認
市第89号	月の瀬橋耐震補強工事（その4）請負契約締結議案	原案可決
市第90号	長浜2号線道路改良工事請負契約締結議案	原案可決
市第91号	東部球場スコアボード改修工事請負契約締結議案	原案可決
市第92号	避難所用シェルターテント購入契約締結議案	原案可決
市第93号	非常備消防ポンプ自動車（高知市消防団春野西分団）購入契約締結議案	原案可決
市第94号	非常備水槽付小型動力ポンプ積載車（高知市消防団鏡分団、土佐山分団）購入契約締結議案	原案可決
市第95号	高規格救急自動車（高知市中央消防署西出張所）購入契約締結議案	原案可決
市第96号	塵芥収集車（回転板式標準キャブ）購入契約締結議案	原案可決
市第97号	塵芥収集車（回転板式ワイドキャブ）購入契約締結議案	原案可決
市第98号	東部環境センター汚泥運搬車（水密ダンプ車）購入契約締結議案	原案可決
市第99号	調停の申立て等について	原案可決
市第100号	令和8年度高知市一般会計補正予算	原案可決
市第101号	監査委員の選任議案	同意
市第102号	農業委員会委員の選任議案	同意
市第103号	固定資産評価審査委員会委員の選任議案	同意
市第104号	人権擁護委員推薦についての諮問議案	異議なき旨答申

議案番号	議案名	結果
市議第8号	核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書議案	原案可決
市議第9号	全てのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備を求める意見書議案	原案可決
市議第10号	住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書議案	原案可決
市議第11号	非核三原則の堅持を求める意見書議案	否決
市議第12号	次期学習指導要領に向け標準授業時数の削減及び内容の精選を求める意見書議案	否決
市議第13号	奨学金返済負担の軽減及び金利上昇への支援強化を求める意見書議案	否決
市議第14号	最高裁判決を重く受け止め物価高騰に対応した実質的な生活保護費の引上げ、改善を求める意見書議案	否決
市議第15号	県民体育館再整備計画の見直し、再検討を求める意見書議案	否決
市議第16号	消防広域化調査特別委員会設置に関する決議案	原案可決

核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書​​​​

　現在、国際社会では、ロシア連邦によるウクライナ侵略や中東情勢の悪化を背景に、極めて深刻かつ緊迫した状況が続いており、核保有国による核威嚇や核兵器使用の懸念が一段と高まっている。
　こうした状況の下、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止し、被害者支援や環境回復を規定する核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）は、核兵器の非人道性を国際法上明確に位置づける重要な枠組みとして、その意義を一層強めている。
　同条約は2021年1月22日に発効し、本年、2026年で5年を迎える。これまでに締約国会議が3回開催され、核軍縮の具体的進展、被害者支援、環境回復など、核廃絶に向けた具体的議論が積み重ねられてきた。
　そして2026年11月には、発効後初となる第1回再検討会議が開催される予定であり、これまでの取組を検証し、核なき世界に向けた国際的議論を前進させる重要な節目となる。
　核兵器の使用は、人道上深刻かつ回復不能な被害をもたらし、国際社会の安全と人類の存続に重大な脅威を与えるものである。また、核兵器のない世界の実現は、世代を超えて取り組むべき最重要課題である。
　唯一の戦争被爆国である我が国は、被爆の実相を国際社会と共有し、核兵器の非人道性への理解を広げる歴史的責務を負っている。しかし、現時点で日本は同条約を締結しておらず、国際的議論への関与が十分とは言えない。
　こうした中、核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加は、日本が核廃絶に向けた明確な意思を国際社会に示す重要な一歩となる。オブザーバーとして参加することは、被爆の実相を世界に突きつけ、核兵器の非人道性を揺るぎない事実として国際社会に刻み込む行動であり、同時に日本が平和国家として歩む決意を、より確固たるものとして示すことにつながる。
　よって、高知市議会は日本政府に対し、核兵器禁止条約第1回再検討会議へオブザーバーとして参加し、核兵器廃絶に向けた国際的議論に積極的に関与することを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。​

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／外務大臣／防衛大臣

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全てのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備を求める意見書

　近年、家族等の介護や世話を無償で担うケアラーの負担が深刻な社会問題となっている。ケアラーが抱える問題は、肉体的な疲弊にとどまらず、精神的な孤立、経済的な困窮、そして学びや就業の機会喪失など、人生のあらゆる局面に多大な影響を及ぼしている。とりわけヤングケアラーについては、法改正により、国及び地方公共団体による支援が法的に義務づけられたところである。
　一方で、ケアラーは子供に限られるものではなく、働きながら家族を介護するワーキングケアラー、育児と介護を同時に担うダブルケアラー、高齢の配偶者を支える高齢ケアラーなど、その実態は多様化・複雑化しており、誰もが当事者となり得る状況にある。
　国においても、経済財政運営と改革の基本方針2025において、年代や就労の有無を問わずケアラー支援の必要性が明記されたが、現在の取組は地方公共団体への支援にとどまり、ケアラー全体を対象とした包括的な法制度はいまだ整備されていない。
　現在の支援は、介護、障害、子育てなどの制度の枠組みごとに分かれており、ケアラー本人への支援は十分とは言えず、地域や自治体によって支援内容にも差が生じている。
　よって、政府に対し、全てのケアラーが個人の尊厳を保ち、社会から孤立することなく、安心して生活し、就労や学びなど社会参加を継続できるよう、下記の事項について速やかに取り組むよう強く求める。

記

1. ヤングケアラーに限らず、全てのケアラーを対象とした包括的な支援の基本理念を明確にすること。
2. ケアラーを支援するための実態把握、相談支援、情報提供、休息の確保等について、分野横断的に取り組む法的枠組みを整備すること。
3. 地方公共団体が地域の実情に応じた支援を安定的に実施できるよう、必要な財政措置を講じること。
4. ケアラー支援に関する国民の理解を深めるための普及啓発を推進すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。​

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／文部科学大臣／厚生労働大臣／こども政策担当大臣

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住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書

　住まいは社会保障の基盤であり、個人の尊厳を守るための不可欠な社会インフラである。しかしながら、長引く物価高騰や家賃相場の上昇は、低所得世帯や子育て世帯の家計を圧迫しており、過重な住宅費負担が生活困窮に拍車をかけている。また、単身高齢世帯の急増に伴い、賃貸住宅への入居拒否や孤独死への不安、老朽化した住まいの安全確保など、居住に関する課題は多岐にわたり、深刻化している。
　現行の住居確保給付金や生活保護制度の住宅扶助も一定の役割を果たしているが、急激な社会情勢の変化や多様化する居住ニーズに十分対応しきれているとは言い難い。
　よって、政府に対し、誰もが安心して住み続けられる社会の実現に向け、下記の事項を速やかに実施するよう強く求める。

記

1. 低所得者や子育て世帯を対象とした新たな住宅手当制度を創設すること。あわせて、既存の家賃補助制度の対象拡大と補助額の引上げを図ること。
2. 居住支援法人等の活動を支援し、高齢者や子育て世帯への居住サポート住宅の整備や、孤独死への不安を解消するガイドラインの周知を推進すること。
3. 高齢者の健康管理や遠隔見守りサービスを普及させるため、ＩｏＴ技術等を活用した次世代住宅の実用化を推進し、高齢期に備えた相談体制を整備すること。
4. 生活保護の住宅扶助基準額を現行の家賃相場に見合う水準へ引き上げるとともに、地域差を踏まえた柔軟な基準設定を可能とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

​提出先：内閣総理大臣／財務大臣／厚生労働大臣／国土交通大臣​