第483回市議会定例会　議案審議結果

選択的夫婦別姓制度の導入を求める意見書

　 近年，女性の就業者数が増加し，結婚後も仕事を続ける女性が大半となっている。民法第750条では，結婚に当たって，夫婦いずれかの姓を名のることとしているが，実際には，女性の約96％が結婚に伴い姓を変更している。結婚前の姓を引き続き使えないことが，結婚後の生活の支障になっているとの声もある。これは，日本国憲法が保障する基本的人権の法の下の平等に反している。
   国際社会において，夫婦が同じ姓を名のることを法律で義務づけている国は，日本以外には見当たらない。女性差別撤廃委員会の総括所見においては，2003年以降，繰り返し現行の制度について懸念が表明されている。こうした国際的な視点を踏まえた制度導入が必要である。
   家族形態の変化や生活様式の多様化も進む中，国民の意識の動向にも変化が見られる。内閣府の2017年の世論調査では，選択的夫婦別姓制度導入に伴う民法改正に賛成（42％）が反対（29％)を上回っている。60歳未満の成人男女7,000人を対象にした民間調査でも，制度に理解を示す人は7割に達している。
   国民の間には，家制度への考え方や家族観による意見の違いはある。しかし，選択的夫婦別姓制度は，夫婦同姓を選ぶ人の権利も保障している。国民それぞれの思いをかなえる選択肢が必要である。
   我が国では，少子化の急激な進行により，姓の問題で結婚をためらう人もいるとの声がある中で，若い世代が将来に展望を持ち，希望を実現できる社会にしていくために，様々な課題に正面から立ち向かう必要がある。国民の多様な声を真摯に受け止め，国連のＳDGｓが提唱する誰一人取り残さない社会の実現に向けて制度導入が求められている。
   よって，国に対し，選択的夫婦別姓制度の導入を求める。
   以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：衆議院議長／参議院議長／内閣総理大臣／総務大臣／法務大臣

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