令和8年1月27日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1. 高知市災害時協力避難所登録制度の創設
2. 渇水対策の状況と節水へのお願い
3. 第511回高知市議会臨時会提出議案の概要​

資料1 [PDFファイル／1.13MB]

資料2 [PDFファイル／1.25MB]

【1月補正予算関連(1)】※政策企画課、財政課
（記者）
今回の物価高騰支援は主に市民生活への支援として、水道料金の負担軽減、高齢者と子育て世帯を重点的に支援しようというふうに決められた狙いと、期待される効果をお聞きしたい。

（市長）
国の交付金をすべての人に行き渡らせるにはどうしたらよいのかを検討した結果、12月にまず子育て支援と、農業・漁業事業者への支援、そして中小企業事業者への支援策を実施した。今回は第2弾として、年金生活の方々が物価高騰で厳しい生活になっているという声も多く聞かれていたので、高齢者の皆様と、さらに全世帯に対する支援も必要と考え、水道料金の減免を行うこととした。

（記者）
物価高支援策について、全国各地でその活用策の一つとして、おこめ券をどうするかという問題が議論されてきたが、今回はおこめ券のことは一切触れられていない。高知市ではおこめ券をどう評価し、今回盛り込まなかった理由を聞かせてほしい。

（市長）
おこめ券についても当初は検討したが、事務費が多くかかることと、使用が限られるということから今回は見送った。第3弾としての令和8年度当初予算においても、おこめ券は検討していない。

【衆議院議員選挙関連(1)】※政策企画課
（記者）
本日、衆院選挙が公示されたが、これによって国の当初予算の年度内成立が危ぶまれているが、高知市の当初予算編成に影響等はないか。

（市長）
過去に暫定予算が成立した際には、普通交付税や地方特例交付金も暫定予算として計上されていたことから、今回も影響はないものと考えている。ただ、7月1日施行予定の自動車税の環境性能割の廃止や軽油引取税の暫定税率廃止などについては、一部の市民の皆さん方に影響が生じるのではないかと思っている。

（記者）
今回の衆院選の公約の中で各党が言及している消費税の減税は、地方税に対する影響もあるかと思うが、市長の所感は。

（市長）
各党の今回の公約で国民生活を向上させるといった議論が多くされている。それは当然歓迎すべきことだと思うが、地方の財政にしわ寄せが来るようなことであれば、我々としては、声を上げていかなければならない。つまり、消費税の問題や、賃金、所得をアップするという点で財源をどのように考えるのかというところを今回の衆議院選挙でも深く議論をしていただきたい。

【1月補正予算関連(2)】※政策企画課、財政課、健康福祉総務課
（記者）
1月補正予算の高齢者へのプッシュ型による給付について、マイナンバーカードをお持ちの方は4月上旬ということだが、それ以外の方はいつ頃となるか目途はついているか。

（財務部長）
振込口座をお聞きする必要がある方は、確認書の発送を3月中旬頃を目標に準備を進めているところである。確認書を返送いただいたら順次支給していくという流れである。

【衆議院議員選挙関連(2)】※政策企画課
（記者）
1月通常国会冒頭での解散について、いろいろな意見があると思うが、この解散について市長の受け止めは。

（市長）
高市政権となり、政策の大転換が打ち出され、政権与党の枠組みが自民・公明から自民・維新に変わった。こういったところを国民の皆さん方に信を問うということは、解散の大義はあるのではないかと考える。

【令和8年度当初予算編成について】※財政課
（記者）
新年度当初予算の編成作業も大詰めかと思うが、現時点での見通しはどうなっているか。

（市長）
事務事業の見直しを進めており、報告も順次上がってきている。それとあわせて交付税も上振れの見込みがあり、令和8年度予算は組めると考えている。

（記者）
どういったところを重点的に予算を組んでいるのか。

（市長）
全体として、歳入を増やすことを考えていかなければならない。また、歳出はしっかりと精査しなくてはいけないということで、事務事業の見直しを行ってきている。これから事業を組むにあたっても、しっかりと事業効果を見極めながら、国からの重点支援の交付金もしっかりと活用し、8年度当初予算を組んでいきたい。

　　　以　上

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