ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織一覧 > 建築指導課 > 高知市老朽住宅等除却事業

本文

高知市老朽住宅等除却事業

 概要

 この事業は,老朽化した住宅等の瓦が落下し,外壁等が崩れるなどの危険性が増している状況で,災害の発生時の避難路の確保及び市街地の防災安全性を確保することを目的として,住宅等が立ち並ぶ地域,緊急輸送道路・避難路沿道に建つ老朽化した危険な住宅等の除却費用の一部を助成するものです

 ○パンフレット [PDFファイル/624KB]

 ○高知市老朽住宅等除却事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/125KB]

 改正のお知らせ

【平成31年4月1日から】

 代理受領制度が始まりました。詳しくは,ページ下部の「代理受領制度について」をご覧ください。

 受付

 平成31年度の受付は,平成31年4月1日からです。

 ・平成31年度の予算件数は約33件で,添付書類を全部そろえて交付申請された方から先着順となります。

 ・交付申請の受付は,令和元年7月17日時点で本年度分の受付件数に達しましたので受付を停止します。(確認申請は,継続して受付を行います。)

  ・キャンセルがでた場合は,令和元年10月3日以降に受付再開のお知らせを掲示する予定です。

  

 対象となる住宅等

  高知市内の次の要件を全て満たす老朽化が進んだ住宅等が対象となります。

  (1) 避難路の沿道に位置する又は住宅等が立ち並ぶ地域に位置する住宅等

  (2) 「住宅等の老朽度の測定基準」による評点が100点以上となる住宅等※注1

   (3) 現に使用されていない住宅等(空き家)で,昭和56年5月31日以前に着工された住宅等※注2

 (※注1) (2)の住宅等の老朽度の測定は市職員が現地を訪問し審査します。

          (住宅等の中には入らず,外観目視による判定です。)

 (※注2) 昭和56年6月以降に着工された住宅等でも危険性のある場合はご相談ください。

 補助の金額

  (1) 除却工事費×0.8

  (2) 22,000円×対象住宅の延床面積(平方メートル)×0.8

   補助金額・・・(1),(2)のいずれか少ない金額(上限1,645,000円) ※1,000円未満は切り捨てです。

 補助対象者

  次の要件をすべて満たす方が対象者となります。

  (1) 高知県税及び高知市税を滞納していない方

  ※ ただし,高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4条各号のいずれかに該当すると認める場合には,対象としません。

  (2) 対象住宅等の所有者。または,その者の相続人

 請負業者について

  建設業者建設業法第3条第1項の許可を受けた者)または解体工事業者(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた者)の施工による工事が対象です。

 事前確認の手続き

 ・住宅等の老朽度の判定等確認申請により,「住宅等の老朽度の測定基準」による評点が100点以上であることの確認を受けてください。

  ○老朽度測定基準の例[PDFファイル/2月01日MB]

  ○確認申請書(様式第2号) [PDFファイル/42KB]

   ※以下必要書類を添付してください。

    ○位置図(老朽住宅等の位置の分かる地図)

    ○外観写真 

 交付申請の手続き

  ・申請は郵送での受付は,原則しませんので,高知市建築指導課(南別館4階)へ提出してください。(平日8時30分から17時15分)。

  ・代理人(申請者と同居の家族以外の方)に申請を依頼する場合は委任状が必要となります。

    ○交付申請書(様式第4号) [PDFファイル/60KB]

    ○変更交付申請書(様式第6号) [PDFファイル/32KB]

  ※以下必要書類を添付してください。(添付する証明書等は,申請時から3ヶ月以内に発行されたものを添付してください。)

    ○高知県税の滞納がない証明書及び高知市税の滞納がない証明書

      (県税については,最寄りの県税事務所で発行)      

      (市税については,丸ノ内仮庁舎2階(税務証明係)で取得可能)

      ※県税が課税されていない場合は,申立書 [Wordファイル/23KB]を提出してください。

    ○工事計画書 [PDFファイル/33KB]

      ※建設業許可通知書の写し,または,解体工事業登録通知書の写しを添付してください。

    ○工事見積書

      ※施工業者の印があり,内訳明細の付いたもの。

    ○床面積求積図

      ※現状の住宅等の寸法入りの各階平面図に各階の面積を記載し,合計した延床面積を記載してください。

      ※各階の面積は,小数点第二位(小数点第三位切捨て)まで記入してください。

    ○住宅等の老朽度の判定等確認書

    ○住宅等の所有者及び建築年月日が分かるもの(登記事項証明書等)

    ○外観写真(住宅等の老朽度の判定等確認日から1年を経過した場合に限る。)

    ○住宅等の土地の所有者が分かるもの(登記事項証明書等)

    ○委任状 [PDFファイル/22KB](代理人(申請者と同居の家族以外の方)に申請を依頼する場合)

 ≪住宅等及び土地の所有者または相続人が複数人の場合は全員の同意が必要です。≫

    ※相続人が申請者の場合は,被相続人と相続人全員が分かる戸籍謄本と附票が必要です。

    ○住宅等の所有者の同意書 [PDFファイル/40KB]

 ≪住宅等または土地の所有者が違う場合は,土地の所有者の同意が必要です。≫

    ○土地の所有者の同意書 [PDFファイル/39KB]

 ≪全員からの同意書が提出できない場合は,誓約書も必要となります。≫

    ○誓約書(様式第1号) [PDFファイル/36KB]

   補助金の実績報告に必要な書類 

  ・実績報告書の提出期限は,平成32年1月31日(金曜日)までとします。

   ※実績報告書の作成や工事の完了及び工事代金の支払いは,平成32年1月31日(金曜日)までに行ってください。

     ○実績報告書(様式第7号) [PDFファイル/40KB]

     ○委任状 [PDFファイル/22KB](申請者と同居の家族以外の代理人に申請手続きを依頼する場合に必要) 

     ○補助金請求書(様式第9号) [PDFファイル/29KB]

     ○補助金(代理受領)請求書(様式第10号) [PDFファイル/30KB]

     ○代理受領請求委任状(様式第11号) [PDFファイル/29KB]

   ※以下必要書類を提出してください。

  (1)工事請負契約書の写し

     報告者を宛名とし,報告者と請負業者の押印のあるもの      

  (2)工事完了写真(工事前及び工事後の分かるもの)

    工事の経過がわかる写真を添付してください。     

  (3)廃棄物管理票の写し(E票)

     E票が実績報告書の提出期限に間に合わない場合は,担当までご相談ください。

  (4)工事代金領収書の写し  

 代理受領制度について

 代理受領とは,住宅等の除却において申請者が受け取る予定の補助金を直接市から業者の皆さんへ支払うことです。これにより申請者は実際の費用と補助金との差額(自己負担額のみ)を業者に支払うだけで除却が可能となります。
 代理受領をする場合は,業者と十分に話し合いをお願いします。
 なお,前払い等で申請者が自己負担額を超える金額を業者に支払っている場合は対象外です。

 申請に際しての注意

 ※高知市から交付決定を受ける前に工事の契約をしたものについては対象となりませんのでご注意ください。

 ※交付決定通知書を受け取った日の翌日から起算して,30日以内に着工(工事契約)する必要があります。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)