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高知市産業用地マッチング促進事業
事業の概要
南海トラフ地震による浸水想定区域からの移転ニーズや、市内の産業用地不足に対応するため、市が「土地を探す事業者」と「土地情報を持つ協力事業者」の橋渡しを行い、用地確保を迅速に支援する事業です。
●開始日：2026年（令和8年）8月予定
実施要領
本事業の目的や対象者の定義などを定めています。申請前に内容をご確認ください。
対象者
本事業への参加には、以下の条件を満たす必要があります。
立地希望事業者（土地をお探しの方）
高知市内に工場の建設や移転を希望する製造業者（法人）で、地域未来投資促進法を活用予定の方が対象です。本事業は「地域未来投資促進法」に基づく行政手続き上の配慮を受けることを想定しているため、原則として「市街化調整区域内の農地」等への移転を想定して登録を行っていただきます。
協力事業者（土地情報をお持ちの方）
指定不動産団体の会員で、物件情報を提供いただける事業者です。
ご利用の流れ
01.周知・確認
まずは実施要領を確認してください。
↓
02.情報登録 （※立地希望事業者に限る）
下記の登録フォーム（現在準備中）にアクセスし、希望する条件や土地情報を入力して登録します。登録後、市職員が電話等により確認をさせていただきます。
↓
03.マッチング
確認が完了しましたら、市が条件の合う物件情報の橋渡しを行います。その後、当事者同士で直接の交渉をスタートしていただきます。
↓
04.成約＆伴走支援
当事者間の契約成立後、市へご報告ください。「地域未来投資促進法」を活用した土地利用調整の配慮について、市が一緒に調整しながら伴走支援します。
地域未来投資促進法とは
概要
地域未来投資促進法は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に経済的効果を及ぼす地域経済牽引事業計画を促進することを目的とする法律です。
地域未来投資促進法における土地利用調整への配慮
地域経済牽引事業を行う事業者は、県・市と所定の手続き（「基本計画」に重点促進区域を設定、市が「土地利用調整計画」を策定）を経た上で、地域経済牽引事業計画を作成し、県の承認を受けた場合、つぎの土地利用調整への配慮が受けることができます。
- 事業実施場所が農用地区域（農振法）や第一種農地（農地法）にあたる場合であっても、優良農地の確保を前提として農地転用が可能
- 事業実施場所が市街化調整区域（都市計画法）にあたる場合であっても、一定の条件を満たした工場・研究施設・物流施設等については、開発許可が可能
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高知市産業用地マッチング促進事業 登録フォーム（対象者確認・情報登録） ただいま準備中 |
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