令和8年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）の実施について

　この調査は、厚生労働省が、都道府県・市区町村を通じて実施する調査です。
　調査員が、調査対象地区の各世帯に伺いますので、ご協力をお願いいたします。​

　障がい者施策の推進に向けた検討の基礎資料とするため、在宅の障がい児・者等の生活実態とニーズを把握することを目的としています。

　全国約5,578国勢調査調査区（令和2年国勢調査調査区）のうち、高知市では以下の地域の一部の地区の世帯が調査対象となります。

(1)越前町一丁目　(2)大川筋一丁目、駅前町、北本町一丁目　(3)弥生町　(4)潮新町一丁目　(5)六泉寺町　(6)福井町　(7)中万々　(8)前里　(9)一宮西町四丁目　(10)大津乙　(11)高須新町二丁目　(12)長浜　(13)横浜西町　(14)鴨部三丁目　(15)朝倉戊、朝倉己　(16)春野町内ノ谷

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・難病と診断されたことがある方
・発達障がいのある方、慢性疾患などの長引く病気やけが等により日常生活のしづらさを生じている方

　本調査は、令和8年11月1日を基準に実施します。

1. 10月下旬頃：調査員が調査対象地区にお住まいの世帯に『調査実施のお知らせ』を郵便受けに投函します。
2. 11月1日から24日まで：調査員が調査対象地区内の世帯を訪問し、調査の趣旨を説明の上、調査対象者の有無を確認します。（※事前にご連絡いただければ、調査員が訪問することを断ることもできます。）
3. 調査票の配布・回収：調査対象者がいる世帯には、調査員が調査票等を配布し、調査票へのご記入および郵送による返送を依頼します。

　 ※ 調査票は、原則として調査対象者本人が記入します。
　 ※ 必要に応じて、代筆等の支援を行います。
　 ※ 調査員は、高知市発行の「調査員証」を携帯しています。

1.  調査対象者の基本的属性に関する調査項目
   　年齢、性別、障がいの原因、住居、就労・就学の状況等
2. 現在利用しているサービスと今後利用を希望するサービス
   　障害福祉サービス等の利用状況、利用の希望等

※ 調査票には個人を特定できる質問はなく、調査票に記入された内容は、統計上の目的以外に用いることはありません。

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課において集計を行い、その結果は生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者等実態調査）概況として厚生労働省ホームページに掲載されます。