令和8年度報酬改定に係る就労継続支援Ｂ型基本報酬区分に関する届出書の提出について

就労継続支援Ｂ型基本報酬区分に関する届出書の提出について

　令和6年度報酬改定において、平均工賃月額の算定方式が見直されましたが、それにより平均工賃月額が約6千円上昇し、見直しの意図と異なる形で高い報酬区分を算定する事業所が増えたことに対応し、令和8年6月に就労継続支援Ｂ型基本報酬区分の基準の見直しが行われます。
　つきましては、令和8年6月以降の基本報酬区分について届出が必要なため、以下のとおり書類のご提出をお願いします。

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について [PDFファイル／2.08MB]

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するＱ＆Ａ　VOL.1（令和8年3月31日） [PDFファイル／264KB]

別添資料　就労継続支援B型の基本報酬区分の基準の見直しについて [PDFファイル／747KB]

対象事業所

以下の(1)又は(2)に該当する事業所

(1)令和5年度から令和6年度にかけて基本報酬区分が上がった事業所
(2)令和6年4月1日以降に指定を受けた事業所（令和7年4月2日以降に指定を受け、現時点で基本報酬区分が経過措置対象である事業所を除く）
※(1)、(2)いずれの場合も令和8年4・5月に算定する基本報酬区分が「1万円未満」又は「1万円以上1万5千円未満」に該当する場合は対象外

提出書類

介護給付費等算定に係る体制等に関する変更届出書（様式第43号） [Wordファイル／24KB]

介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表 [Excelファイル／542KB]

就労継続支援Ｂ型に係る基本報酬の算定区分に関する届出書「令和8年6月以降分」 [Excelファイル／39KB]

※4月にすでに上記書類をご提出されている場合は再度の提出は不要です。

※対象事業所である場合は、見直し後の報酬単価に変更がない場合（「2万円以上2万5千円未満」から「2万3千円以上2万5千円未満」に変更となる場合等）も上記書類の提出が必要です。

提出期限・提出方法

提出期限：令和8年6月15日（月曜日）

提出方法：持参又は郵送（消印有効）