◎情報公表制度（WAMネット）に係る作業依頼（重要）

障害福祉サービス等情報公表制度の施行

障害者総合支援法及び児童福祉法の一部を改正する法律において，障害福祉サービス等情報公表制度が平成30年度より施行されました。
この制度では，利用者や家族がインターネットで事業所情報を閲覧できる仕組みとするために，現在，（独）福祉医療機構が運営するＷａｍｎｅｔ障害福祉サービス等情報公表検索サイトで公表されています。
情報公表に係る報告に協力しない場合等は，法の規定により命令や行政処分の対象になり，令和6年度以降は減算が適用となります。

（厚労省資料）情報公表制度の概要 [PDFファイル／598KB]
改正後法律　抜粋 [PDFファイル／51KB]

●ＩＤ・パスワードが分からない方

1　提出書類　　高知市用　ＩＤ等再発行依頼票 [Excelファイル／11KB]

2　提出方法　　Ｅメールにて高知市障がい福祉課へ依頼票を送付　　メールアドレス：kc-120304@city.kochi.lg.jp

※平成31年3月末までに高知県と高知市両方で指定を受けていた法人については，ＩＤの再発行をした場合，両ＩＤともに再発行となりますので，ご了承お願いします。

●ＩＤ・パスワードの交付を受けていない方

本ホームページ　「1．情報公表システムからのＩＤとパスワードの新規交付」　をご確認ください。

法人における基本情報を本市にＥメールで送信してください。1法人1データの提出です。
その後登録した事業者Ｅメールアドレスに情報公表システムからＩＤとパスワードが付与されます。

1　提出書類　　高知市用　情報公表制度事業者基本票 [Excelファイル／13KB]

2　提出方法　　Ｅメールにて高知市障がい福祉課へ基本票を送付　　メールアドレス：kc-120304@city.kochi.lg.jp

3　入力の注意点等
・全角や半角の入力指定があります
・【必須】となっている項目は必ず入力を行ってください
・（独）福祉医療機構とのやり取りのため，事業者のＥメールアドレスが必要ですので，入力漏れがないようご協力ください。

4　対　　象　　高知市が指定する事業者（共生型を含み基準該当事業所は除く）

居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護・短期入所・重度障害者等包括支援・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援・就労定着支援・共同生活援助・自立生活援助・障害者支援施設・地域移行支援・地域定着支援・計画相談支援・児童発達支援（センター）・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援・障害児相談支援

（独）福祉医療機構が運営する情報公表システムへログインし，事業者情報及び事業所情報を入力，システムを通じ本市に申請してください。
その後本市が申請内容を確認・承認します。

公表内容に変更が生じた場合は，速やかに変更の承認申請を行ってください。

情報公表制度では，毎年度の報告として，更新の有無にかかわらずシステム上において届出をいただく必要があります。次の資料をご確認いただき，各事業所情報の登録・更新を行い，システムから高知市のへ申請をお願いします。

事業所情報の公表（更新）の作業方法 [PDFファイル／1.96MB]

※3ページ目までの作業をお願いします。4ページ目以降は高知市が行います。