現在地トップページ > 組織一覧 > 健康福祉部 > 介護保険課 > 【重要】事業所の指定有効期間を合わせる場合の取扱い

【重要】事業所の指定有効期間を合わせる場合の取扱い

更新日：2026年3月25日更新印刷ページ表示

平成18年4月の介護保険法の改正により、介護保険サービスの質を担保するために、指定有効期間として6年が設けられました。
負担軽減のため、同一事業所で一体的かつ類似のサービス事業所の指定有効期間を合わせることを可能とします。
※希望制となります。

**＜第一号訪問事業、第一号通所事業＞**
サービス種類	提出の時期及び内容	提出書類
【延長】第一号訪問事業、第一号通所事業	随時現在の有効期間の満了の日の2か月前まで本体事業所（訪問介護、通所介護、密着型通所介護）の指定有効期間に合わせる	指定有効期間を延長する旨の申出書 [Excelファイル／14KB]
【短縮】第一号訪問事業、第一号通所事業	随時短縮後の満了の日の2か月前まで本体事業所（訪問介護、通所介護、密着型通所介護）の指定有効期間に合わせる	指定有効期間を短縮する旨の申出書 [Excelファイル／14KB]

**＜上記及び訪問介護、通所介護、密着型通所介護以外のサービス＞**
サービス種類	提出の時期及び内容	提出書類
上記及び訪問介護、通所介護、密着型通所介護以外のサービス	更新時有効期間の満了の日の2か月前まで更新日を迎えるのが早いものに指定有効期間を合わせる	・指定更新書類一式・指定有効期間を合わせる旨の申出書 [Excelファイル／13KB]