【重要】介護報酬改定等に係る事務手続について

　《掲載日：令和6年3月22日　内容更新日：令和6年3月26日》

　令和6年3月19日と3月22日開催の令和6年度介護報酬改定等に係る説明会にてご案内しました，介護報酬改定等に係る事務手続についてお知らせします。
　算定開始月や届出内容によって期日が異なりますので，下記の表をよくご確認の上、ご提出ください。
　また，体制変更届の提出にあたっては，下記の「介護給付費算定の届出等に係る留意事項について」等をご覧いただき，体制変更届の必要性の有無をご確認ください。
　注意　「高齢者虐待防止措置実施の有無」及び「業務継続計画策定の有無」については，新たな体制変更の届出がなければ「減算型」となります。

〇介護給付費算定の届出等に係る留意事項について [PDFファイル／54KB]
〇介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について [PDFファイル／210KB]

※介護職員処遇改善加算，介護職員等特定処遇改善加算，介護職員等ベースアップ等支援加算は令和6年5月をもって廃止となり，6月1日からは新加算「介護職員等処遇改善加算」が創設されます。6月1日からの体制変更の届出の提出が期日（上記の(3)）までに無かった場合は「なし」へと変更され，処遇加算の算定はできなくなりますので，期日までに必ずご提出ください。なお，4月15日締切とさせていただいております令和6年度処遇改善計画書提出の際に，(3)を併せてご提出いただくことも可能です。