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令和7年度高知市社会福祉施設等物価高騰に関する緊急対策給付金について（介護施設等）
高知市は原油価格や物価の高騰により、電気・ガス・燃料費等の負担が増大している市内の社会福祉サービスを提供する施設・事業所を支援し、経営の悪化を防ぐとともに、サービス利用者が安心して社会福祉サービスを受けられる環境を維持するため、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した緊急対策給付金を給付します。
給付対象者
令和7年12月1日現在、高知市内において給付対象となる事業所又は施設（以下「事業所等」という。）を運営している法人又は個人事業者（以下「法人等」という。）。
ただし、以下のいずれかに該当する場合は給付の対象になりません。
・高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4号各号のいずれかに該当すると認められるとき。
・高知市税を滞納しているとき。
・国又は県、市若しくは一部事務組合が運営する施設であるとき。
給付金の申請期間
令和8年2月10日（火曜日）から4月30日（木曜日）まで ※ 当日消印有効
申請方法
〇給付対象事業所等を運営している法人等の皆様に、高知市より申請についてのご案内一式をお送りいたします。記載内容等をご確認いただき、下記申請先へ郵送してください。
※ 2月10日（火曜日）に発送しました。
〇申請者である法人等と振込口座の名義人が異なる場合は、別途委任状を提出してください。
給付申請書兼請求書（記載例） [PDFファイル／174KB]
給付対象事業所等及び給付額
| 給付対象事業所等 | 給付額 | |
|---|---|---|
| 1 入所系 | 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）、短期入所生活介護（ショートステイ） |
定員40人以下 1施設当たり100,000円 定員41人以上60人以下 1施設当たり150,000円 定員61人以上 1施設当たり200,000円 |
| 2 通所系 | 通所介護（広域型デイ）、認知症対応型通所介護（認知デイ）、地域密着型通所介護（密着デイ）、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）、通所リハビリテーション | 1事業所当たり50,000円 |
|
3 訪問系 |
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与、居宅介護支援、介護予防支援 | 1事業所当たり50,000円 |
高知市物価高騰に関する緊急対策給付金給付事業実施要綱 [PDFファイル／144KB]
留意事項
〇この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。当該給付金に係る書類を給付金の給付の決定に係る会計年度の終了後5年間保存してください。
〇申請を行う事業所等について、高知市が別に行う「医療施設等物価高騰緊急対策支援事業その他の令和7年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を原資とした同趣旨の給付金等」と重ねての申請はできません。
申請先・お問合せ先
高知市健康福祉部介護保険課事業係
住所：高知市本町5丁目1-45
電話：088-823-9972
また、Q&A [Excelファイル／14KB]も作成しておりますので，ご参照ください。
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