令和8年度高知市住宅用蓄電池設備等導入促進事業費補助金について

更新日：2026年4月30日更新印刷ページ表示

　高知市では、家庭部門における温室効果ガスの排出量の削減を図るため、高知県の「高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」(財源:「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」)を活用し、「住宅用蓄電設備」又は「V2H充放電設備」導入の補助を実施します。

　※県の「高知県住宅用太陽光発電設備等導入推進事業費補助金」については、こちらをご確認ください。

https://www.pref.kochi.lg.jp/doc/2025033100099/file_contents/file_20264175105138_1.pdf

　申請を希望される方は、必ず「交付要綱」 [PDFファイル／176KB]、「募集要領」 [PDFファイル／328KB]をご確認ください。

　なお、今年度から新たに「チェックリスト」 [PDFファイル／112KB]の提出が必要となりますので、あわせてご確認ください。

1　補助対象事業

　既に太陽光発電設備を設置し発電を行っている自ら居住する住宅に対して、「住宅用蓄電池設備」又は「Ｖ2Ｈ充放電設備」のいずれか一方を設置する事業とします。
　なお、補助金の交付決定後に補助対象事業に着手（契約・発注）し、事業完了日から起算して30日を経過する日又は令和9年1月29日（金曜日）のいずれか早い日までに事業完了及び実績報告書の提出を行ってください。

※　1つの太陽光発電設備に接続する補助対象設備について、同一年度内に本補助金の交付決定を受けられるのは、「住宅用蓄電池」又は「Ｖ2Ｈ充放電設備」のいずれか一方とし、かつ、1回に限ります。

※　補助金の交付決定日より前に、設置工事に着手（契約・発注）した場合、補助対象となりません。

※　当該年度において、既に「高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金」における蓄電池の補助金交付決定を受けている場合、当該蓄電池に対して、本補助金を重ねて申請することはできません。

2　申請できる方

　以下の⑴～⑸の要件を全て満たす方が対象となります。

　　⑴ 　県税、市税及びその他の徴収金を滞納していない者であること。

　　⑵ 　住宅が所在する土地に住所を有し、当該住所が住民基本台帳に記録されている者であること。

　　⑶ 　高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成23年規則第28号）第4条各号のいずれにも該当しない者であること。

　　⑷　高知県からの交付金、補助金及び助成金等について不正受給をしていない者であること。

　　⑸ 　補助が適当でないと市長が認める者でないこと。

3　補助対象設備

　下表に掲げる設備及び要件を満たすものを補助対象設備とします。


補助対象設備	設備の要件
住宅用蓄電池設備	・商用化され、導入実績があること。・中古設備でないこと。・リース設備でないこと。・定置用であること。（ポータブルは補助金の対象となりません。）・市内の事業者（※1）から調達すること。
V2H充放電設備

　※1 ここでいう「市内の事業者」とは、「（契約書に記載する）契約の相手」又は「（請書に記載する）請負者」が「高知市内の本社若しくは本店又は支店若しくは営業所等の代表者」である事業者を指します。

4　補助金額

　補助率及び補助上限額は、下表に掲げるものとします。


補助対象設備	補助率及び補助上限額
住宅用蓄電池設備	蓄電池設備の設備容量（小数点第3位以下を切り捨てた数）のKwh×4万円以内 ※上限額は40万円（ただし、当該年度において既に「高知市住宅用自家消費型太陽光発電設備導入促進事業費補助金」の交付決定を受けている場合は、上限額25万円とする。） ※千円未満は切り捨て
Ｖ2Ｈ充放電設備	一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ2Ｈ充放電設備導入に係る補助金において補助対象であるものを対象とする。補助金額は、以下(1)、(2)のいずれか少ない方とする。 ※上限額は30万円 ※千円未満は切り捨て【補助率(1)】一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ2Ｈ充放電設備導入に係る補助金（令和6年度補正予算・令和7年度当初予算分）における型式ごとの補助金交付額（災害拠点公共施設補助率2分の1の欄に定める額）(※1)に0.4を乗じて得た金額【補助率(2)】Ｖ2Ｈ充放電設備の購入費用（消費税及び地方消費税を除く。）に0.2を乗じて得た金額