第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について（依頼）​ 　

「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」取組箇所数等調査​について
　

　近年の激甚化・頻発化する自然災害や南海トラフ地震等の切迫する災害におけるリスクに備え、「第1次国土強靱化実施中期計画」（令和7年6月6日閣議決定）に掲げられた施策の今後5か年にわたる事業の適切かつ効果的な実施を図る観点から、介護施設等における耐災害性強化対策（耐震化・ブロック塀等の改修・水害対策・非常用自家発電設備の設置）の取組状況を把握するため、厚生労働省老健局高齢者支援課から下記のとおり調査依頼がありましたので、対象となる施設におかれましては本調査への御協力をお願いいたします。​​​

​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

【通知文書】

第1次国土強靱化実施中期計画に位置付けられた「社会福祉施設等の耐災害性強化対策」に係る取組箇所数等の把握について（依頼） [PDFファイル／215KB]

【依頼文書等】    

01_依頼文 [PDFファイル／311KB]
02（施設種別_事業所名）チェックシート [Excelファイル／300KB]
03（別添1）対象施設及び回答が必要な耐災害性対策 [PDFファイル／51KB]

【提 出 先】     「介護施設等における国土強靭化対策の推進に関する調査研究事業」事務局​

【提出方法】   上記事務局のメールアドレス宛（メール：jp_cons_mhlw_national.resilience@pwc.com）​
　　　　　　　にデータでの提出をお願いします。　　　　　　　

【提出期日】   令和7年12月8日（月曜日）​