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事業所税

 事業所税は,都市環境の整備や改善に要する費用に充てるために設けられた目的税で,納税者自身が税額を計算し申告納付する「申告納付制」が採用されています。
 事業所税は,事業を行う法人や個人に課税されるもので,高知市内にある各事業所等の合計床面積が1,000平方メートルを超える場合に課税される資産割と,高知市内にある各事業所等の合計従業者数が100人を超える場合に課税される従業者割があります。(みなし共同事業の場合等例外はあります。)

「事業所税額」「資産割額」「従業者割額」

 資産割の税率は1平方メートルにつき600円で,従業者割の税率は従業者給与総額の0.25%となっています。また,資産割は建物の所有者ではなく,実際にその事業所で事業を行っている人が納税義務者になります。

 申告納付は事業年度毎に必要で,期限は法人の場合は事業年度終了の日から2ヶ月以内,個人の場合は翌年の3月15日までとなっています。

 

 

事業所税

資産割

従業者割

納税義務者
事業所等において事業を行う法人・個人
課税標準 市内の事業所用家屋の使用床面積(平方メートル) 従業者給与総額(円)
(役員を含み,役員以外の65歳(注:欄外参照)以上の者,障がい者を除く。)
税率 1平方メートルにつき600円 従業者給与総額の0.25%
免税点 合計床面積 1,000平方メートル以下 合計従業者数 100人以下
(課税標準の算定期間の末日の現況による)
免税点の判定 市内に所在する事業所を合算した床面積又は従業者数
徴収方法 申告納付
課税標準の算定期間 法人-毎事業年度
個人-毎年の1月1日から12月31日まで
納付期限 法人-事業年度終了の日から2月以内
個人-翌年の3月15日まで

 (注)
  ・平成22年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分(64歳以上)
  ・平成25年4月1日以後開始する法人の事業年度又は個人の年分(65歳以上)

 また,高知市では免税点以下でも次の場合は申告のみが必要となります。

  • 資産割・・・・・市内の事業所用家屋の合計床面積が800平方メートルを超えるとき
  • 従業者割・・・市内の合計従業者数が80人を超えるとき

 なお,平成15年度の地方税法の一部改正により,床面積が2,000平方メートルを超える事業所用家屋を新築又は増築した建築主に課税される,新築・増築に係る事業所税は平成15年3月31日をもって廃止されました。

※合併に係る事業所税の取り扱いについて

旧春野町では事業所税の課税を行っていませんでしたが,平成20年1月1日付けで高知市と合併したことに伴い,春野町区域の事業所等についても一定の条件に当てはまる場合は,事業所税の課税対象となることとなりました。
 また,平成22年7月1日以降に終了する事業年度分の法人の事業及び平成22年分からの個人の事業については,免税点を越える場合,納税義務が発生します。

届出書

  • 高知市内において事業所等を新設し,又は廃止した方は,当該新設又は廃止の日から1月以内にその旨の申告が必要です。様式「事業所等新設・廃止申告書」は,こちらからダウンロードできます。
  • 高知市内において事業所用家屋の全部又は一部を他の人に貸している方は,事業所用家屋の貸付状況等の申告が必要です。様式「事業所用家屋(貸ビル等)貸付・異動申告書」は,こちらからダウンロードできます。
  • その他の申請書は,こちらからダウンロードできます。

申告の手引き

 申告に関する詳細については,こちらから「事業所税 申告の手引き (平成28年度版)」[PDFファイル/5.1MB]をご覧ください。

 (事業所税担当:電話 088-823-9423) 

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