市民税・県民税の減免について

　次のような場合で，個人住民税を納付することが困難であると認められるときは，必要に応じて減免を受けられる場合があります。

○　生活保護（生活扶助）の受給を開始した場合
○　前年の所得が一定額以下で，前年の所得に比べて著しく減少した場合
○　病気や負傷により，納税が困難となった場合
○　災害によって住宅，家財が滅失等した場合
など

　ご相談の際は，「納税通知書」と申請理由に応じてできるだけ次のものをご用意ください。
　申請は，納期限までに行う必要があります。

○　生活保護受給証明など
○　収入の減少状況がわかるもの，雇用保険受給者資格者証，給与明細書など
○　医療費領収書など
○　罹災証明書など

　なお，減免理由により，申請書や提出書類が異なりますので，詳しくは市民税課にお問い合わせください。
　資産状況・預貯金等の調査や，生計を一にする親族の所得状況も考慮して，個別に減免の判断を行いますので，減免の対象にならない場合があります。

　また，減免の決定までには，申請書を受理してから30日から60日間ほどかかります。ご了承ください。