【令和9年度】地域農業構造転換支援事業の要望調査について

地域農業構造転換支援事業（国事業）について、令和9年度申請分の要望調査を行います。この事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入経費を支援するものです。

※このチラシは令和8年度の要綱をもとに作成しております。今後要綱改正により内容が変更される可能性があります。

地域計画に位置づけられた担い手
（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織）

・地域計画の目標集積率が6割以上の地域
・地域計画の目標集積率が現状の集積率より10ポイント以上増加する地域
※高知市では、大津鹿児地区及び介良地区が対象です。
今後、地域計画の変更により、目標集積率が現状の集積率より10ポイント以上増加することとなった地域については、新たに対象地域とすることができます。

成果目標の達成に直結する、各種農業用機械の導入、施設の改良または取得、農地等の改良又は造成
（例）
　・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械（リース導入含む）
　・ビニールハウス、乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）

【留意事項】
●整備内容ごとに事業費50万円以上かつ法定耐用年数がおおむね5年以上20年以下のもの。
●既存の農業用機械等の単なる更新（同種、同能力等のもの）ではないこと。
●令和10年1月までに事業が完了（納品等）すること。
●運搬用トラック、パソコン、倉庫等の汎用性が高いものや、既に購入（契約）している農業用機械等は対象外です。
※この事業で導入する農業用機械を保管するため設置する格納庫に限り、対象とできる場合がありますので、個別にお問い合わせください。
●耐用年数の期間中、園芸施設共済や農機具共済の加入等、被災に備えた措置が必要です。
●耐用年数の期間中、離農などにより機械や施設を使用しなくなった場合は、補助金の返還となる可能性があります。

・補助率　　　　総事業費の3/10以内　　　
・補助上限額　　個人：1,500万円以内　法人：3,000万円以内

下記の(1) (2) (3)のうち、いずれか1つを選択して取り組んでください。

（1）対象地域内で経営面積の3割又は4ha以上の拡大
・従来から営農している農地での経営拡大（裏作、田から施設園芸への転換等）や、既に有している未作付地で作付再開する場合は、拡大面積に含みません。
・利用権設定等申出書や営農計画書、農作業受委託契約書（全作業）等、面積が確認できる書類が必要です。

（2）付加価値額1割以上の拡大（青色申告者のみ）
・付加価値額＝収入総額－費用総額＋雇用人件費
・成果目標ポイントの合計が20点未満の場合は不採択。

（3）労働生産性3％以上の向上（青色申告者のみ）
・労働生産性＝付加価値額÷総労働時間又は労働人数（農業及び農作業受託に関わるものに限る）
・成果目標ポイントの合計が20点未満の場合又は付加価値額が現状未満の場合は不採択。

【留意事項（重要）】
成果目標の内容は、採択の適否や順番を決定するためにポイント化されます。詳細は以下のリンクから参照ください。

取組の内容は、採択の順番を決定するためにポイント化されます。詳細は以下のリンクから参照ください。

　本事業の活用を希望される方は、ご自身の成果目標ポイント、取組内容ポイントの確認を行った上で、以下の資料を用意し、担当課までまずはご相談ください。事業の対象となる要件を満たしているか、確認を行います。

1.　R7年の決算書（R7年の決算書がない場合はR6年の決算書）

2.　耕作する農地の面積がわかるもの

3.　導入する機械等の見積書及びカタログ

4.　労働保険又は社会保険への加入者は、加入証明書等

2.　環境負荷低減のコンプライアンスチェックシート

3.　成果目標、取組内容が確認できる資料（未提出分）

令和8年8月10日（月曜日）16時30分　必着
※締め切り後の相談については、農林水産課まで直接ご連絡ください。