地域計画について

　地域計画とは、地域の将来の農地利用の姿を明らかにした設計図です。
　これまで地域の皆様が守ってきた農地を次世代に引き継いでいくため、将来の農地を誰が利用するか、どのように集約化するか、地域の農業をどのように維持していくかを、目標地図を作りながら地域の皆様で話し合い、地域計画として定めます。

　目標地図とは、地域計画に添付する将来の農地のイメージ図です。担い手や農地の所有者の意向を確認しながら、おおむね10年後に誰がどの農地を耕作するのか、1筆ごとに色分けした地図を作ります。

※　目標地図によって農地の権利設定がされるものではありません。
※　経営開始資金や経営発展支援事業，スーパーＬ資金等の金利負担軽減措置などを受けるためには、「地域計画の目標地図に位置づけられた農地の受け手であること」が要件となります。

　農業経営基盤強化促進法第18条第1項の規定に基づき，協議の場の結果について，公表します。

農業経営基盤強化促進法第19条第1項の規定により，高知市地域計画を策定しています。

●地域計画の変更が必要な場合

1.農地を農業外の利用に変更する場合（事前の変更要）
　・農地の転用
　・公共用地や農家住宅等に供するための転用 　　　　
　※ 一時転用の場合は変更不要
　※農振除外の公告・縦覧前に，地域計画の変更公告を行う必要があります。
　ついては，農地転用申請および農振除外申請を行う事由が発生した場合は，​​​​​​​農振除外の申出とともに，地域計画の変更の申出を提出してください。

2.農地のまま利用する場合 （事後の変更可）
＜地域の農業の将来の在り方等＞
　・地域計画の特例（基盤法第22条の3）の活用及び変更
　・区域や目標、必要な措置等の必須項目の変更
　　例: 担い手に対する農用地の集積に関する目標等の変更
　　　　区域の農用地等面積の増減（区域の変更）

＜農業を担う者＞
　・新たに担い手や参入企業などを目標地図に位置付け

＜農業用施設＞
　・農業用施設用地を新たに目標地図に位置付け

＜軽微な変更＞
　・地域の名称や地番、法人化、相続により生じた変更
　・実質的な変更を伴わない変更
　　例: 作物や有機農業エリア設定などの農地利用方針の変更
　　　　任意記載事項の変更
　　　　基盤整備や地籍調査による面積変更
　　　　田畑転換
　　　　経営規模が変わらない個人経営体の法人化 など

●地域計画の変更手順

　1．地域計画変更の申出の受付。
　2．協議の場もしくは農業委員会事前審査会にて協議。
　3．協議の場の結果を取りまとめ、公表。
　4．地域計画の案を作成。
　5．地域計画の案を関係機関等に意見聴取。
　6．地域計画の案を公告。（縦覧2週間）
　7．地域計画の策定・公告。

　2025年4月以降は、相対による利用権設定（農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定）を新たに行うことができなくなり、次の2つの方法のみとなりました。

・農地法第3条に基づく許可申請
・農地中間管理（農地バンク）事業による貸借

　また、2025年4月以降の農地中間管理（農地バンク）事業による貸借では、受け手が「地域計画の目標地図に位置づけられた農地の受け手であること」が要件となります。

・概要については、農林水産省のページをご覧ください。

・チラシ