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法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について
「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」では，地方公共団体の長等は，公平で健全な競争環境を構築する観点から，社会保険等（健康保険，厚生年金保険及び雇用保険をいう。）に加入し，法定福利費を適切に負担する建設業者を確実に契約の相手方とすることが重要であるとされております。
さらに，建設業における担い手の育成及び確保には，法定福利費の適切な支払のための取組の強化が求められていることから，契約締結後に受注者が提出する請負代金内訳書において，法定福利費の明示を求めることとしました。
この取扱いは，令和6年4月1日以降に契約締結を行うものから適用します。
詳細については，以下の通知等をご確認ください。
・法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について（通知） [PDFファイル／113KB]
・別紙 法定福利費の割合（令和5年度） [PDFファイル／87KB] ※当該年度における該当工種の法定福利費の割合
・請負代金内訳書（記載例） [Excelファイル／68KB]
また，本取扱いに合わせて工事請負契約書についても一部改正を行っております。
※法定福利費の計算方法については、下記の国土交通省のホームページ等を参考にしてください。
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