ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 新型コロナウイルス感染症の関連情報 > 新型コロナウィルス感染症に係る自立支援医療(更生医療)の取扱いについて

本文

新型コロナウィルス感染症に係る自立支援医療(更生医療)の取扱いについて

自立支援医療(更生医療)の再認定手続きについて

 令和2年4月30日付けで児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令が施行され,新型コロナウィルス感染症に係る自立支援医療(更生医療)の再認定手続きについて改正がありました。
 つきましては,自立支援医療受給者証(更生医療)の有効期限が令和2年6月30日から令和3年2月28日までの受給者の再認定に係る高知市の対応を以下のとおりとしましたので,お知らせいたします。

  1. 受給者への更新案内は通常どおり送付します。定期的に指定自立支援医療機関(以下,「医療機関」という。)で受診しており,自立支援医療(更生医療)意見書(以下,「意見書」という。)の受取りが受診時に可能な受給者は,通常どおりの再認定手続きをしていただくようお願いいたします。
  2. 受給者が新型コロナウイルス感染症の発生又はまん延の影響により,医療機関での意見書の受取りや高知市への申請が困難な場合は,高知市へ連絡をお願いいたします。
    連絡のあった受給者について,高知市から医療機関に確認したうえで,現在の受給者証の有効期間を1年延長したものとみなし,引き続き使用することができることとします。

 2を適用した受給者に対しては,「自己負担上限管理票」のみ新たに送付いたします(受給者証は現在のものを引き続き1年間使用していただきます)。「自己負担上限管理票」の受給者番号等記載欄に,有効期間及び有効期間を1年延長した旨を記載予定です。

  • 令和2年6月30日より以前に有効期間が満了する受給者でも,今後再認定の申請をされる方については,上記の対応をいたします。
  • 更生医療を初めて利用する方(新規申請)や医療機関の変更,医療の具体的方針の変更等については引き続き通常どおりの手続きが必要となります。

 なお,児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令は以下の通りとなります。

  児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 [PDFファイル/269KB]

 

自立支援医療(更生医療)における医療機関での受診について

 自立支援医療(更生医療)につきましては,受給者証に登録された指定自立支援医療機関での受診に対して助成をするものとなっております。
 この度,国からの通知により新型コロナウィルス感染症に係る緊急時において,以下の2通りの受診でも助成が受けられることとなりましたので,お知らせします。 

  • 受給者証に登録していない指定自立支援医療機関での受診したものに対して,事後的に支給認定の変更を行うことで更生医療の助成の対象となります。
  • 指定自立支援医療機関での受診が困難な場合は,指定自立支援医療機関以外の医療機関において受診したものに対して,更生医療の助成の対象となります。

 なお,国の通知は以下の通りとなります。

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)