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高知市議会だより242号（HTML版・令和8年9月1日発行）を発行しました
目次
（1）6月17日（横山 公大、楠目 慎一郎、吉永 哲也、藤川 裕介）
（2）6月18日（岡田 はるか、岡崎 豊、西村 昭夫、高橋 裕忠）
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1 6月定例会の概要
6月定例会（第513回）
6月12日から29日までの18日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が市税条例の一部改正議案など24件の議案について提案理由説明を行いました。
続いて、副議長の辞職に伴う選挙を行い、副議長に伊藤弘幸議員を選出しました。
15日には、予算決算、総務、経済文教、建設環境、厚生の5つの常任委員会と議会運営委員会の委員を選任しました。
17日には、市長が物価高騰対策に係る経費を含む一般会計補正予算1件を追加提出し、提案理由説明を行いました。
17日から22日までの個人質問には15人が立ち、財政、防災対策、健康福祉行政、商工振興行政、農林水産行政、教育行政などについて、活発な質問戦を展開しました。
市長提出議案
最終日には、避難所用シェルターテント購入契約締結議案など25件の議案について、全会一致または賛成多数で、原案のとおり可決または承認しました。
また、監査委員、農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案の4件が追加提出され、いずれも全会一致で同意または異議なき旨答申しました。
議員提出議案
意見書議案では、住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書議案など8件の議案を提出し、うち3件を賛成多数で可決しました。
また、消防広域化調査特別委員会設置に関する決議案を提出し、賛成多数で可決しました。
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3 常任委員会委員・議会運営委員会委員決まる
定例会2日目の15日に、予算決算、総務、経済文教、建設環境、厚生の各常任委員会委員（予算決算以外の常任委員会の名簿は12ページ）と議会運営委員会委員の選任を行いました。
予算決算常任委員会委員および円滑な議会運営のために議事の順序等を協議する議会運営委員会委員は次のとおりです。予算決算常任委員会
委員長
伊藤 弘幸
副委員長
吉永 哲也
委員
委員は議長を除く全議員
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議会運営委員会
委員長
吉永 哲也
副委員長
大久保 尊司
委員
西村 昭夫
楠目 慎一郎
木村 亘
下本 文雄
横山 公大
平田 文彦
4 消防広域化調査特別委員会
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新たに設置した特別委員会の付議事件および委員は次のとおりです。
（1）消防広域化に係る法定協議会の設置に関する件
（2）消防広域化に係る広域連合の設置に関する件
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委員長
山根 堂宏
副委員長
神岡 俊輔
委員
岡田 はるか
宮本 直樹
楠目 慎一郎
大久保 尊司
岡崎 豊
藤川 裕介
上田 亜矢子
大田 芳男
甲木 良作
横山 公大
高橋 裕忠
高木 妙
5 9月定例会の日程について
9月定例会の日程のめどは、次のとおりです。
開会予定日：9月8日（火曜日）
閉会予定日：9月30日（水曜日）
正式な日程は、8月下旬に開催予定の議会運営委員会で決定されます。
6 人事議案
6月定例会最終日の6月29日に、市長から監査委員、農業委員会委員、固定資産評価審査委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案の4件が追加提出され、いずれも全会一致で同意または異議なき旨答申しました。
監査委員
神岡 俊輔
和田 勝美
農業委員会委員
池澤 誠
石黒 康誠
植田 俊博
大崎 恭寿
大野 哲
小島 直未
加藤 隆二
高橋 康範
竹内 佳代
中島 大輔
中村 富貴
長山 裕美
野々村 壽昭
古田 辰雄
前田 眞作
森田 浩明
山本 和正
山脇 天臣
横山 英一郎
固定資産評価審査委員会委員
見元 奏三郎
人権擁護委員
岡林 留美
谷脇 禎哉
藤澤 君江
矢野 須賀
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7 令和7年度の政務活動費の執行状況をお知らせします
本市議会では、会派ごとに所属議員1人につき月額10万円の政務活動費を交付しており、令和7年度の執行状況は次のとおりです。交付額合計4,040万円、政務活動費返還額12,239,932円です。なお、収支報告書および領収書の写しなどの関係書類は、9月1日から、議会図書室と本市議会ホームページで公開します。
詳しくは、議会事務局までお問い合わせください。（電話番号 823-9400）
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自由民主党・無所属の会 （14人→13人） |
公明党 （6人） |
市民クラブ （6人） |
日本共産党 （6人→5人） |
参政党 （1人） |
さきがけ高知 （1人） |
合計 |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
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交付額 |
16,600,000円 |
7,200,000円 |
7,200,000円 |
7,000,000円 |
1,200,000円 |
1,200,000円 |
40,400,000円 |
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利息 |
6,281円 |
4,903円 |
910円 | 3,513円 | 883円 |
836円 |
17,326円 |
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収入計 |
16,606,281円 |
7,204,903円 |
7,200,910円 |
7,003,513円 |
1,200,883円 |
1,200,836円 |
40,417,326円 |
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1 調査研究費 |
2,184,266円 |
887,592円 |
1,288,948円 | 587,042円 | 280,150円 |
130,700円 |
5,358,698円 |
|
2 研修費 |
239,972円 |
244,160円 |
728,045円 | 698,455円 | 36,175円 |
123,960円 |
2,070,767円 |
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3 要請・陳情活動費 |
0円 |
0円 |
0円 | 0円 |
0円 |
0円 |
0円 |
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4 会議費 |
0円 |
0円 |
0円 | 0円 | 0円 |
0円 |
0円 |
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5 資料作成費 |
0円 |
0円 |
0円 | 0円 | 0円 |
0円 |
0円 |
|
6 資料購入費 |
170,300円 |
452,739円 |
827,038円 | 637,868円 | 0円 |
126,992円 |
2,214,937円 |
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7 広報広聴費 |
7,512,545円 |
504,295円 |
2,481,922円 | 4,887,581円 | 0円 |
0円 |
15,386,343円 |
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8 人件費 |
0円 |
0円 |
0円 | 0円 | 0円 |
0円 |
0円 |
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9 事務諸費 |
952,509円 |
1,033,445円 |
968,128円 | 762,847円 | 0円 |
0円 |
3,716,929円 |
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支出計 |
11,059,592円 |
3,122,231円 |
6,294,081円 | 7,573,793円 | 316,325円 |
381,652円 |
28,747,674円 |
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政務活動費返還額 |
5,546,689円 |
4,082,672円 |
906,829円 | 0円 | 884,558円 |
819,184円 |
12,239,932円 |
※自由民主党・無所属の会の所属議員数は、8年1月までは14人、8年2月から3月までは13人です。
※日本共産党の所属議員数は、8年1月までは6人、8年2月から3月までは5人です。
支出項目の内容
※会派が行う市政の課題および市民の意思を把握し、市政に反映させる活動、その他市民福祉の増進を図るために必要な活動（政務活動）に要するものが対象
1 調査研究費
市の事務および地方行財政等に関する調査研究および調査委託に要する経費
2 研修費
研究会もしくは研修会を開催するため必要な経費または会派所属議員等が他の団体の開催する研究会もしくは研修会に参加するために要する経費
3 要請・陳情活動費
要請、陳情活動に要する経費
4 会議費
会議に要する経費および会派所属議員等が他の団体の開催する各種会議に参加するために要する経費
5 資料作成費
資料作成に要する経費
6 資料購入費
資料等の購入に要する経費
7 広報広聴費
政務活動、議会活動および市の政策について住民に報告・周知するために要する経費ならびに住民からの市政および会派の活動に対する要望、意見等を吸収するための会議および住民相談等の活動に要する経費
8 人件費
補助職員の雇用に要する経費
9 事務諸費
消耗品の購入、事務機器の修理等に要する経費
10 個人質問
（1）6月17日（横山 公大、楠目 慎一郎、吉永 哲也、藤川 裕介）
自由民主党・無所属の会 横山 公大
ぼったくり防止条例制定
質問
3月定例会以降、市として何か取り組まれたことがあるか。
答弁
県警本部に出向き直接相談を行った。その後6月5日から5日間、夜9時から10時の時間帯に本市職員による実態調査を実施。5日間で延べ80人以上の客引きを確認。課題があることを認識した。
質問
条例制定実現に向けた民間、議会との連携について市長に問う。
答弁
現状は早期に是正する必要があると強く認識している。制定に向け民間、議会と連携し県警や警察署とも協議を重ねていく。
教育行政について
質問
いじめ認知件数、未然に防ぐ啓発活動について教育長に問う。
答弁
本市立学校児童生徒千人当たりの認知件数は、昨年度約58件。未然防止には保護者に対して対策リーフレットの配布、児童生徒には相談カードを配布している。
また、法務相談委託事業による法的側面の助言も成果を上げており、本事業導入以降、重大事態の発生件数は大きく減少している。
市民クラブ 楠目 慎一郎
30年後の公共施設とは
質問
30年後の本市において、各世代が行きたいと思える公共施設の在り方。また、そのような公共施設を通じて、どのような高知市を目指していくのか。公共施設マネジメントのその先にある未来像について、市長に伺う。
答弁
公共施設マネジメントは、施設の統合や廃止により、施設やサービスがなくなってしまうのではないかといったマイナスのイメージが先行しがちであるが、単に施設を「減らす」ことではなく、時代に合わせて行政サービスを「変える」「高める」という前向きな視点から、今、取り組むべき課題であると考えている。人口減少が進む中にあっても、地域ごとの特色を生かしながら、市民が安心して暮らし続けることができ、世代を超えてつながりや支え合いが生まれる、持続可能で魅力あるまちづくりのため、将来世代に引き継ぐにふさわしい本市の姿を描きながら、着実に取り組みを進めていきたい。
自由民主党・無所属の会 吉永 哲也
組織の在り方
質問
本来市役所は「市民」の「役」に立つ「所」のはずが、組織内融和を優先するような対応や職場風土が見られる。市役所が一丸となり、真に「市民のための組織」になるには何が必要か市長に聞く。
答弁
職員の対応が良くなったとの声も増え、少しずつ組織改革が実を結んできていると感じる。指摘の事案が一つでも減るよう、私自ら先頭に立ち、信頼される組織づくりに全力で取り組んでいく。
行財政改革の推進
質問
事務事業の見直しや公共施設マネジメントの推進など、行財政改革を絵に描いた餅としないため、職員に対して市長の不退転の決意を今一度示すべきではないか。
答弁
職員一人一人が改革の必要性を深く理解し、同じ方向を向いて取り組まなければ成功しない。「なぜ改革が必要か」を私自身の言葉で繰り返し語り、現場にも足を運びながら、職員としっかり思いを共有して、不退転の決意で改革を進めていく。
自由民主党・無所属の会 藤川 裕介
スポーツを核としたまちづくり
質問
Ｂリーグチーム（プロバスケチーム）設立に向けて、本市としてどのような支援が可能か文化観光スポーツ部長に伺う。
答弁
スポーツを通じた地域の活性化や子どもたちの育成などを視野に入れており、大変意義深い取り組みと捉えている。支援策としては、ホームタウンチーム地域活動推進事業費補助金を設けており、クラブ設立後の運営に当たっては活用できるものと考えている。
「産後ケア」の充実・拡大
質問
産後ケアをどのように拡充・充実していくお考えか、先日の視察において現場の切実な声を直接把握された桑名市長に伺う。
答弁
産後ケア施設が子育て環境を支える貴重な地域資源であることを改めて認識した。今年度実施予定のニーズ・動向調査の結果を踏まえ、ホテル等の活用も含めたニーズの多様化に対応し得る受入態勢を検討するとともに、支援ニーズの高い家庭に必要な支援が適時適切に届く環境整備に努める。
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（2）6月18日（岡田 はるか、岡崎 豊、西村 昭夫、高橋 裕忠）
日本共産党 岡田 はるか
イラン戦争の影響から暮らしを守る緊急の対策を市長に求める
質問
影響調査に取り組む考えは。
答弁
商工団体や金融機関などの関係機関との情報共有を図り、実態把握に努め、支援策の検討につなげていく。
質問
国への支援を働きかけては。
答弁
実効性のある財政措置が講じられるよう働きかけていく。
未婚や子どもを持たない選択、同性パートナーと共に生きることなど、全ての生き方を応援する政策への転換を
質問
婚活事業はやめ、多様な生き方を応援するべきではないか。
答弁
人口減少の下、結婚を望んでいるが、出会いの機会のない方への支援も重要な施策と考える。
同性パートナーが利用できる行政サービスの拡大を求める
質問
災害弔慰金は支給対象となるか。
答弁
対象となると考えているが、国から具体的な財政措置や事務対応について示されておらず、情報収集に努め適切に対応していく。
市民クラブ 岡崎 豊
人口減少と行政運営
質問
人口減少が進む中、市民生活の基盤を守るため、行政能力をどう維持するのか。
答弁
行財政改革の視点が重要。コストの低減や業務の簡素化、効率化を図り、新たな経営資源を生み出すことで、行政能力の維持・強化につなげると市長は答弁した。
市役所での障がい者雇用の推進
質問
障がい者雇用をどのように位置付けているのか。
答弁
障がいのある職員の特性や能力に応じて合理的配慮を充実させ、公的機関の責務として当該職員が安心して働き、力を発揮し活躍できる職場環境づくりを着実に進めていきたいと市長は答弁した。
不登校と教育機会
質問
不登校の子どもの教育機会の保障をどう捉え、成果を何によって把握するのか。
答弁
自己肯定感や成長の基盤を築くこと等が教育機会の保障。登校状況だけでなく、相談・支援状況や校内支援の満足度などを多面的に把握すると教育長は答弁した。
公明党 西村 昭夫
公共工事における適正な対応
質問
中東情勢の変化による影響を受け、公共工事発注の適正化に向けた国からの通達・要請に対する本市の受け止めを、都市建設部長に伺う。
答弁
国からの要請は、公共工事の発注者に対し、適正な予定価格の算定と工期設定や、適切な契約変更を求めたものである。本市としては、工事関係の皆さまのご意見を聞きながら、受注者と誠実に協議を行い、受注者が安心して公共工事に臨める環境を整えることが、発注者の責務と考える。
質問
資材不足などを想定し、本市の今後の対策への所見を、総務部長に伺う。
答弁
引き続き本市の発注工事への影響の把握に努めるとともに、受注者の実情を十分に勘案し、資材の調達状況に応じた工期延長や設計変更など、柔軟な対応に努める。また、スライド条項を用いた価格転嫁についても、受注者の健全な経営基盤の確保に配慮し、適時適切に対応する。
自由民主党・無所属の会 高橋 裕忠
困難女性等の支援について
質問
本年度より配置された「困難女性等相談支援員」によって支援の在り方はどう変わるのか。
答弁
（市民協働部長）庁内関係各課の連携や情報共有の緊密化を図り、さまざまな行政支援に、これまで以上にスムーズかつ確実につなぐことができると考えており、お一人お一人に寄り添った、より手厚い支援を行っていくことで、孤立感等の軽減や、困難な問題の早期解決につなげていく。
移住政策について
質問
高知市の福祉・セーフティーネットの確かさを、移住希望者に積極的に発信する考えはあるか。
答弁
（市長）そのような取り組みを、移住を検討される方々に対して行った実績等はないが、移住を検討される方々にも、安心して暮らし続けられる街としての「高知市の魅力」になると考えるので、今回のご提案を踏まえ、移住ポータルサイトや相談会等を通じて、積極的に情報を発信していきたいと考えている。
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（3）6月19日（氏原 嗣志、猪野 恵、神岡 俊輔、浜口 佳寿子）
自由民主党・無所属の会 氏原 嗣志
最高裁判決による生活保護費の追加給付、物価高騰や資材不足等により、市内事業者への緊急支援策として融資制度の費用の増額補正等が審議された。主たる個人質問は以下のとおり。
質問
「市長として、財政再建に向けてあらゆる努力をする姿勢が見えない」と市長にただす。
答弁
人口減少下における財政再建は、一時的な緊急対応ではなく、行財政運営における長期的かつ戦略的な改革でなければならない。なすべきことは、将来にわたり持続可能な財政構造への抜本的な転換を成し遂げることである。
質問
小松の沼の事業者責任を一貫して言ってきたが、財政再建中に、違反盛り土対応策として計上した補正予算1千2百万円の対応はいかに。
答弁
違反盛り土の崩落により、浸水被害が発生するのではとの不安の声があり、水路管理者としての責務を果たすためである。当該整備は、費用負担を求める法的根拠がなく、事業者には請求しない。
公明党 猪野 恵
防災対策
本年3月末、本市のホームページで公開された個別ひなんコミュニケーションボードのさらなる取り組みについて
質問
災害時に障害者や外国人との円滑なやりとりに寄与する貴重なツールで、ホームページ掲載の所定の様式により利用申請し、画像データを受け取るシステムにおいて、これまでの利用申請者数とさらなる周知方法について健康福祉部長に伺う。
答弁
6月10日現在で7件の利用申請をいただいており、今後、ホームページやさまざまな媒体を通して、市民の皆さまをはじめ、企業や団体の方々への広報に努める。
質問
本市の外国人労働者が増加傾向の中、就労先での災害への理解と避難についての研修が必要と考えるが市長のご所見を伺う。
答弁
言葉や文化が異なる国で働く外国人の方々は、災害時には配慮や支援が必要となるので、地域での防災訓練などに参加していただけるよう取り組みを推進する。
市民クラブ 神岡 俊輔
津波避難タワーの環境改善
質問
本市の津波避難タワーは外壁もなく吹きさらしの状態である。ネーミングライツなど民間活力による外壁等の整備はできないか。
答弁
タワーの外壁等を民間に整備していただき、対価として企業名の表示をすることは、官民一体での防災機能強化としても有意義であり、その可能性を探りたい。
消防の広域化
質問
県の示すタイトなスケジュール案のままでは、市町村が適切な判断ができないのではと危惧する。市長は県に対し期間の延長を求めるなど提言はできないか。
答弁
県の案は非常にタイトであると認識しているが、まずはこの日程で議論を重ねることが前提だと考える。その上で、全市町村の合意形成等の見通しが立たないとの判断に至った場合は、スケジュールの見直しについて県や他の市町村と協議したい。
質問の最後に議長に対し、議会に消防の広域化に関する特別委員会の設置を求めました。
日本共産党 浜口 佳寿子
地盤沈下・津波浸水で水没する新県民体育館が防災力向上に寄与?!
質問
地下駐車場整備は、本市総合計画の「制御不能な二次災害を未然に防止する」と矛盾しないか。
答弁
（市長）止水板や土のう等の設置、津波に耐える躯体構造、垂直避難できるルートの設置等の対策が示されており、矛盾はない。
質問
1階は水没し、緊急避難場所は2階とサブアリーナ屋上の想定だが、防災機能に対する認識は。
答弁
（市長）緊急避難場所でない現体育館を上回る計画と考える。
特別支援学校スクールバスの児童生徒の命守る地震・津波対策必要
質問
「マニュアル」に沿った訓練、備蓄の取り組みについて聞く。
答弁
（教育長）訓練はできておらず、他校の事例に学ぶ等検討の上で実施、充実を図る必要がある。
生活保護費が違法に減額された全ての対象者に一刻も早い給付を
質問
スケジュール、対策を聞く。
答弁
受給中の方は年内をめどに給付。申出が必要な廃止世帯には窓口設置、相談体制の充実を図る。
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（4）6月22日（藤木 真由美、伴 武澄、上田 亜矢子）
日本共産党 藤木 真由美
子どもの読書環境と地域書店を守るため過度な価格競争で地域書店を圧迫しない図書購入の在り方を
質問
書店の役割と調達法を伺う。
答弁
地域書店は、読書環境を醸成する連携パートナー。競争性、公平性、透明性を確保しつつ適正に調達することが基本と考える。
こども計画に、若者が安心して相談できる切れ目ない支援体制を
質問
若者が迷わず相談できる入口が必要ではないか。
答弁
庁内関係部署や学校、地域、関係機関が連携し、若者の声を丁寧に聴きながら、相談窓口の周知と早期支援に努め、包括的・重層的な支援体制を整える。こども向けホームページで窓口を紹介する。
特別支援教育の専門性と継続性を確保する教員配置を
質問
特別支援学級の担任に占める講師の割合が高い。専門性と継続性の確保が必要ではないか。
答弁
臨時的任用教員の割合が高いことは事実。研修会やサポート事業を実施し、経験豊富な教員がサポートできる体制を整えていく。
さきがけ高知 伴 武澄
1戸5千万円は高すぎる
質問
土佐山高川地区の地域活性化住宅は市民や移住者にはありがたいが高すぎる。国税庁によると高知の建設単価は1平米約24万円で、掛け合わすと70平米で約1500万円。補正予算の建設費は3倍以上。どう積算したのか。適正価格であれば、もっと多く建てられるのではないか。
答弁
地盤改良費等の個別条件の違いによる必要経費や資材価格、労務費の上昇を適切に反映し、積算している。
外国人材拡大に取り組む
質問
土佐市は多文化共生のまちづくりプランを打ち出した。本市はどうなのか。
答弁
地方でも人手不足の課題があり、外国人材の方が高知を選んでくれることは大いに歓迎する。本市でも姉妹都市のスラバヤ市内の専門学校との連携サポートや高知龍馬学園と連携し、市内企業との現場レベルでのマッチング支援を行っている。外国人材の受け入れをしっかりサポートしていく。
自由民主党・無所属の会 上田 亜矢子
書かない窓口
質問
「書かない窓口」「ワンストップ窓口」の取り組みは、現在どのような段階にあり、今後どのように進めていくのか。
答弁
令和9年度に本庁の中央窓口センターで「書かない窓口」の運用開始を目指す。職員が来庁者の聞き取りを基に申請書を作成し、来庁者は署名だけで手続きできる形を進める。
10年度以降は、関連手続きを1つの窓口で完結できるワンストップ窓口へ広げる方針である。
歯ブラシ備蓄
質問
災害時に歯みがきができない状態は、誤嚥（ごえん）性肺炎や災害関連死につながる。各避難所に一定数、歯ブラシ備蓄を検討してはどうか。
答弁
前回の質問を受け、本市と県所管の福祉避難所15施設には各150本の歯ブラシを備蓄済み。
さらに一般避難所にも備蓄を広げるため、自主防災組織を対象とする補助制度において「避難生活で使用するための歯ブラシ」を加える方向で取り組みを進めていく。
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11 休憩室
アイスランドは、イギリスの北西にありオーロラ・氷河・白夜で知られる人口39万人の島国です。
そこで1975年、女性の90パーセントが家庭や職場を離れ、首都レイキャビクや各地に集まり、社会の中での女性の大事さを証明しました。その後もジェンダー平等を目指し、ジェンダー平等ギャップ指数は連続1位を守っています。翻って日本の現状は逆行していませんか。
（議会広報広聴委員 岡崎邦子）
12 会派の意見（6月定例会を振り返って）
自由民主党・無所属の会
6月定例会では、一般会計補正予算として、社会福祉等の充実、街のにぎわい創出、安全・安心なまちづくりの推進、子ども・子育て支援の充実、農業振興、災害復旧などの、約13億6700万円の増額補正予算案および各議案の審査を行いました。
現在、物価高騰や人口減少、少子高齢化進行、財政問題など、本市を取り巻く課題は山積しています。このような現状の中、限られた財源を有効に活用し、市民生活に真に必要な施策への重点的配分を、これまで以上に進めていく必要があります。
当会派は、防災・減災対策や子育て支援、地域経済の活性化など、市民の安全・安心を守る施策については着実に推進すべきであり、一方で事業の実施については費用対効果を十分に検証し、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な財政運営が不可欠であることを求めています。
個人質問には、6人が登壇し、ぼったくり防止条例の制定、持続可能な財政運営、人口減少時代におけるＤＸ推進、スポーツ観光戦略など、市政の抱える諸問題について、質問が行われました。
定例会では、物価高騰への対応や市民生活の安全・安心の確保などに関する補正予算案が審議されました。厳しい財政状況を踏まえながらも、市民生活を守ることが重要であるとの立場から、予算議案および関係議案に賛成しました。
公明党
市役所の窓口時間の変更について
本市は、持続可能な市政運営や行財政改革の一環として、令和9年の本格運用を目指し、7月1日から1年間程度、市役所本庁舎、第二庁舎、たかじょう庁舎、総合あんしんセンターおよび上下水道局本庁舎の開庁時間を試行的に、「9時から16時30分まで」75分間短縮しました。そして、今回の業務変更で創出された時間や財源は、市民サービスの向上を図るため、時間外勤務短縮に加え、職員同士の情報共有や政策立案など公務能率向上につなげるとしています。
公明党では、時短運用の市民への適切な周知に合わせ、市民の皆さまのさらなる満足度向上のためにご意見を聴取しながら「市民の声」を生かした実効性のある取り組みを求めてまいります。
市民クラブ
神岡議員は質問の際、議長に「消防の広域化に関する調査特別委員会」の設置を求め、実現に至りました。これにより消防の広域化に関し、詳細な調査研究をすることが可能となりました。広域化により本市の消防力の低下や過大な財政負担が生じることがあってはなりません。本市の安全を担保するために熟議が求められます。
次期学習指導要領に向け標準授業時数の削減及び内容の精選を求める意見書は、13対18で否決されました。昭和43年に標準授業時数を国が設定して以来、時数と内容が過多になっています。毎日6時間授業となり、子どもたちや先生たちには過度な負担です。子どもたちには遊ぶ時間を、先生たちには子どもたちに向き合うことができる教育環境を目指します。
日本共産党
市長に中東情勢の影響から地域経済と暮らしを守る緊急対策を要望
6月議会では、生活保護基準引き下げを違法とした最高裁判決を受け、約1万4800世帯に追加給付する補正予算について、特に申し出が必要な廃止世帯やＤＶ被害者などに十分な周知と丁寧な支援を行い、早急に全ての対象者への給付を求め、賛成しました。
小規模事業者に対する融資の保証料を拡充する補正予算は、会派として緊急要望した中東情勢の影響に苦しむ事業者を支援する事業であり、賛成しました。
意見書は「非核三原則の堅持」、「県民体育館再整備計画見直し、再検討」などを提出しました。
参 政 党
平成25年8月に実施された生活扶助基準の引き下げが最高裁において違法の判断となり、年内にも差額分の追加支給がされることに。まさに干天の慈雨。また、食料消費税率1パーセントが審議中。市民生活安定に向けたこちらの行く末は。
さきがけ高知
オーテピア地下駐車場
3月から使用停止になっている。技研の最新技術として鳴り物入りで導入されたが、故障が相次ぐ。これ以上修復に時間がかかるのなら何らかの補償を求める必要がある。
13 委員会の活動（5月1日から7月31日まで）
（1）常任委員会
予算決算委員会
6月定例会
23日に、介護保険事業特別会計補正予算など3件の議案について、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、25日の全体会で討論・採決を行い、市第76号一般会計補正予算は賛成多数で、そのほかの議案については、いずれも全員賛成で可決しました。
総務委員会
6月定例会
23日に、避難所用シェルターテント購入契約締結議案など10件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決または承認し、請願1件の結果を出しました。
また、高知県消防広域化検討の経過報告など10件の報告を受けました。
経済文教委員会
6月定例会
23日に、東部球場スコアボード改修工事請負契約締結議案の審査を行い、全員賛成で可決しました。
また、一宮中学校校舎・屋内運動場外壁改修工事請負契約締結についての報告を受けました。
建設環境委員会
6月定例会
23日に、月の瀬橋耐震補強工事（その4）請負契約締結議案など6件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、薊野大橋耐震補強工事（その3）請負契約締結についての報告を受けました。
厚生委員会
6月定例会
23日に、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部改正議案など5件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、23日と25日に指定管理者の指定候補者選定についてなど4件の報告を受けました。
（2）特別委員会
行財政改革調査特別委員会
5月13～14日（委員会視察）
○京都府舞鶴市 応援型ＢＰＭの実施について
○兵庫県川西市 財政健全化の取り組みについて
南海地震等災害対策調査特別委員会
5月13～14日（委員会視察）
○熊本県 仮設住宅の用地確保について
○熊本県益城町 テクノ仮設住宅、復興まちづくりについて
5月26日
高知市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）に基づいた災害対応訓練等についての協議を行いました。
7月8日
地区別事前復興まちづくり計画についてなど2件の報告を受けました。
まちづくり調査特別委員会
5月18～19日（委員会視察）
○香川県高松市 サンポート高松地区のまちづくりについて
○兵庫県姫路市 姫路市ウォーカブル推進計画について
7月10日
令和8年度第1回高知市地域公共交通会議の報告を受けました。
消防広域化調査特別委員会
7月14日
第1回高知県消防広域化に関する実務協議会等についての報告を受けました。
16 会派の構成と電話・ファクス番号
|
会派名 |
人数 |
電話番号 |
ファクス番号 |
|---|---|---|---|
|
自由民主党・無所属の会 |
13人 |
823-9401 |
873-0121 |
|
公明党 |
6人 | 823-9403 | 871-2485 |
|
市民クラブ |
6人 |
823-9402 |
802-3055 |
|
日本共産党 |
5人 |
823-9404 |
823-9558 |
|
参政党 |
1人 |
803-5063 |
823-9350 |
|
さきがけ高知 |
1人 | 856-9587 | 823-9350 |
※ 参政党、さきがけ高知のファクス番号は議会事務局直通です。
17 高知市議会からのお知らせ
（1）映像配信（インターネット）
本市議会ホームページで、本会議および予算決算常任委員会全体会の映像を生中継および録画（過去1年間）で配信しています。
会議日や質問議員名、発言内容の語句等からも検索できます。
（2）議会中継（ケーブルテレビ）
定例会の本会議および予算決算常任委員会全体会の模様は、高知ケーブルテレビで生中継しています。
（3）会議録の閲覧
6月定例会本会議の会議録は9月上旬にできる予定であり、本庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同3階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
（4）録画DVDの貸し出し
本会議および予算決算常任委員会全体会の録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823-9400）
（5）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要とします。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
請願書は各定例会ごとに締切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
なお、陳情については、採決を行わないものとし、陳情文書表（住所、氏名、内容を記載）を作成し、議員に配付しています。
請願（陳情）書 記載例
|
○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印（※） 紹介議員氏名 印（※） ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
印（※）・・・署名（自署）の場合、捺印（押印）は必要ありませんが、ゴム印、パソコン等で氏名、代表者名を記載した場合、押印（個人印）をお願いします。
（6）高知市議会だよりがアプリで読めます
高知市議会だよりは、無料アプリ「マチイロ」を利用してスマートフォンなどで閲覧できます。「マチイロ」ではいつでもどこでも高知市議会だよりを読むことができ、発行月の1日に自動でスマートフォン等にお知らせが届く機能があります。
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18 編集後記
5月21日に、高知市議会では初めてとなる市内の若手経済団体の皆さまとの意見交換会を開催いたしました。名付けて「まちの作戦会議」。広報広聴委員会が中心となり、若手経営者の皆さまからの質問や市政に対する提案など、4つのグループに分かれて行われた約2時間の意見交換会での議論は、白熱そのもの。最後は議場において、各代表者が議会さながらの発表を行いました。意見交換会の継続を希望する声も多く、次回は傍聴やライブ配信で市民の皆さまにお届けできればと考えています。
（議会広報広聴委員）
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