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高知市議会だより240号（HTML版・令和8年3月1日発行）を発行しました
目次
（1）12月9日（高橋 裕忠、岡田 はるか、吉永 哲也、長尾 和明）
（2）12月10日（宮本 直樹、藤川 裕介、神岡 俊輔、和田 勝美）
（3）12月11日（岡崎 邦子、木村 亘、西村 昭夫、浜口 佳寿子）
（4）12月12日（猪野 恵、下本 文雄、岡崎 豊、竹村 邦夫）
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1 12月定例会の概要
12月定例会（第510回）を12月4日から23日までの20日間の会期で開催しました。
開会日には、市長が、長浜小学校プール事故に係る、和解に関する議案を追加提出し、市税条例の一部改正議案など21件の議案について提案理由説明を行いました。
9日には、市長が物価高騰対策に係る経費を含む一般会計補正予算など13件の議案を追加提出し、提案理由説明を行いました。
9日から15日までの個人質問には17人が立ち、行財政改革、防災対策、健康福祉行政、子育て支援行政、消防行政などについて、活発な質問戦を展開しました。 -
市長提出議案
開会日に、和解に関する議案について採決を行い、棄権者1人を除く全員賛成で原案のとおり可決しました。
最終日には、一般会計補正予算など33件の議案について、全会一致で原案のとおり可決しました。
また、教育委員会委員、公平委員会委員の選任議案、人権擁護委員推薦についての諮問議案が提出され、それぞれ同意または異議なき旨答申しました。
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議員提出議案
意見書議案では、地方税財源の充実確保を求める意見書議案など7件の議案が提出され、うち5件を全会一致または賛成多数で可決しました。
3 1月臨時会
1月臨時会（第511回）を1月30日から2月2日までの4日間の会期で開催しました。
市長から、水道料金の減免、65歳以上の高齢者および児童手当受給世帯等への給付金給付、医療施設等への支援金給付などといった、物価高騰の影響を受けた市民の生活や事業者への支援を目的とする総額20億6200万円の補正予算2件と、衆議院議員総選挙および高知県議会議員補欠選挙に係る令和7年度一般会計補正予算についての市長専決処分の承認議案1件の計3件が提出されました。
2日に、いずれの議案も全会一致で原案のとおり可決または承認しました。
4 委員会委員の変更等
浜口卓也議員および迫哲郎議員の辞職に関連し、1月臨時会初日の1月30日に、議会運営委員会委員、特別委員会委員等の一部を変更しました。
新たに平田文彦議員、西村昭夫議員、楠目慎一郎議員が議会運営委員会委員に選任され、平田文彦議員が同委員会副委員長となりました。
また、浜口佳寿子議員が南海地震等災害対策調査特別委員会から行財政改革調査特別委員会に所属変更し、同委員会副委員長となりました。
5 3月定例会の日程について
3月定例会の日程のめどは、次のとおりです。
開会開会予定日：3月4日（水曜日）
閉会予定日：3月26日（木曜日）
正式な日程は、2月下旬に開催予定の議会運営委員会で決定されます。
6 個人質問
（1）12月9日（高橋 裕忠、岡田 はるか、吉永 哲也、長尾 和明）
自由民主党・中道の会 高橋 裕忠
外国人政策について
質問
外国人にも暮らしやすい社会づくりについて、市長に伺う。
答弁
人口減少が急速に進行し、さまざまな地域産業で慢性的に担い手が不足している中で、本市で働き、暮らす外国人の方々が近年になって特に増えつつあります。
本市として、外国人の方々が地域社会を構成する一員として暮らしていける生活環境をつくり上げていくことが重要と考えております。
そのためには、日本語能力の向上支援や、防災、医療、保健福祉などの生活情報を適切に伝え、知っていただくための環境整備など、外国人の方々にとって不安材料となる課題をできる限り解消していく必要があります。「共生」と「寛容」の姿勢をもって寄り添っていくことが何より重要と考えますので、もともと高知で暮らしている市民の皆さまを含め、誰もが安心して暮らせる、調和のとれた多文化共生のまちづくりに取り組んでまいります。
日本共産党 岡田 はるか
市の所有する「アスパルこうち」のグラウンドを全面利用した新県民体育館整備案の市長の受け入れ表明は拙速だ。不登校の子どもたちに必要な教育的配慮はなされていない。
質問
不登校当事者の声を反映させながら現在のアスパルこうちがつくられた意義を聞く。
答弁
利用している方の実際の声を、複合施設として配慮すべき機能や配置にまで反映させて建設されたことは大変意義がある。
質問
今回の整備案に対し市として利用者の声はつかんでいるのか。
答弁
教育支援センター利用者へは日頃の相談などの自然な会話の中で聞き取りし、青年センターグラウンドの利用者へはアンケートを行っている。
質問
12月末のアンケートの取りまとめが終わってから整備案を考えるべきではないか。市長に聞く。
答弁
関係者から直接お話を伺う機会があり、県へも随時伝え教育的配慮を求めてきた結果、教育環境に十分配慮されたものと考える。
自由民主党・中道の会 吉永 哲也
公共施設マネジメントの推進
質問
新しい公共施設マネジメント基本計画は、「超具体的」な内容が必要と考えるが、どう推進するか。市長の決意は。
答弁
基本計画改訂案については、現行計画よりも詳細な現状分析を行った上で、外部アドバイザーの支援も受けて作成した。「総論賛成・各論反対」の議論に対しては、将来の理想像を掲げるだけではなく、個別施設における具体的なアクションプランを詰めていくことを盛り込んだ基本計画改訂案に基づき、覚悟を持って取り組む。
行政改革について
質問
行政改革において、職員にどのように理解を求め、実現させていくのか。市長の認識はどうか。
答弁
前例踏襲ではなく、「なぜ改革が必要なのか」を職員一人一人が理解しなければならない。組織の長である私が先頭に立って進むべき方向を示し、「オール高知市・チーム高知市」として、組織一丸となって、さらなる行政改革を実現していきたい。
市民クラブ 長尾 和明
民間保育所の経営問題
質問
保育施設の在り方について、大街カルテ策定に向けた説明会等の実施状況、今後の方向性を聞く。
答弁
説明会は、市内全域を3ブロックに分け、将来の保育需要の減少が大きく見込まれる南部地域を優先して、順次実施している。
説明会では、地域の児童数が予想以上に早く減少する状況に直面し、経営の厳しさ、事業廃止に伴う国庫補助金の返還に関する懸念、新たに事業展開することへの不安などの意見のほか、公立施設が率先して統廃合を進めるべきとの厳しい指摘もいただいている。
公立施設の在り方については、公共施設マネジメントの考えも念頭に施設の役割を見極めるが、子どもの最善の利益を第一に、持続可能な教育・保育サービスを提供できるよう検討する。
また、民間施設関係者が直面している課題や将来の見通しを聞き、共に課題に向き合い、全国で実施されている先進事例を共有しながら伴走支援に努める。
（2）12月10日（宮本 直樹、藤川 裕介、神岡 俊輔、和田 勝美）
日本共産党 宮本 直樹
「新県民体育館整備案」に市民は納得していない。市長の受け入れ表明は拙速だ
質問
どのように受け止めているのか、弘瀬副市長に聞く。
答弁
さまざまな意見を踏まえ、グラウンド利用については教育的配慮が大前提と県に申し入れた。十分な配慮と判断できる説明もあった。拙速に進めてはいない。
青年センター利用者はグラウンドがなければ、活動が成立しない。請願の趣旨を受け止めよ
質問
グラウンドの存続、地域交流継続の要望を受け市長の対応は。
答弁
代替として、旧南中・高等学校のグラウンドの使用、サブアリーナの活用を考えている。
代替があれば良い訳ではない。建て替えは時間をかけて議論が必要
質問
老朽化している体育館建て替えに反対ではない。検討時間が短すぎる。一度立ち止まるべき。市長に受け入れ表明撤回を求める。
答弁
これまで、検討状況を踏まえて県議会においても議論されており、検討時間が短いことはない。
自由民主党・中道の会 藤川 裕介
重点支援地方交付金の活用
質問
給付方式（おこめ券・商品券・現金給付）および対象者を、給付に必要な事務費も踏まえ、どのように決めていくのか政策企画部長に伺う。
答弁
費用対効果・迅速性を踏まえた事業推進体制構築を急ぎ、交付金全体を最大限活用し物価高騰に苦しむ市民へ速やかに支援を届ける最適な方策を早急に検討する。
養護老人ホームの措置費改定
質問
過去20年間、物価高騰に見合う適切な措置費改定がなされておらず、現場からは悲痛な声が上がっている。赤字運営、職員の離職等が発生しているが、適切な措置費水準を確保するための具体的な対応策を講じていただけるのか弘瀬副市長に伺う。
答弁
公的な措置施設である養護老人ホームの経営を圧迫している現状は措置の概念からして矛盾があり、市としてこの現状を理解した上で、措置費の改定方法を改めて検討し、適正な水準の確保に向けた必要な調整を図る。
市民クラブ 神岡 俊輔
消防の県一広域化について
質問
浜田知事は11月、市町村からの要望を受け入れ、当初県一のみであった広域化を、組織の段階的移行など柔軟な対応を可能とする姿勢を示した。この知事の提案をどう考えるか市長に聞く。
答弁
市町村ごとに事情が異なり、見直しは有意義であると考えるが、統合パターンによってはコスト増の恐れがあり、今後の議論となる。
また、本市の消防力の低下や財政負担が過大になることがないよう、市民に説明責任を果たすことも市長の使命と考える。
質問
浜田知事は、全県共同の指令システム構築に並々ならぬ熱意を示したが、指令センターの設置場所は決まっているのか。消防局長に聞く。
答弁
現在の消防局のスペースに設置が困難であることは県に伝えており、この状況は現在も変わっていない。市の他の既存施設にも実現性を有するものはなく、新庁舎整備も容易ではない。県とも相談しながら適地の検討を進めたい。
自由民主党・中道の会 和田 勝美
身を切る改革について
質問
本市の持続可能な行財政運営の実現に向けて「身を切る改革」として、本市の財政状況は極めて厳しい局面にある。令和8年度予算の編成のみならず、その先々においても、こうした状況を打開し、払拭（ふっしょく）するめどが立っていない。
本市も強い覚悟と姿勢を示さなければ市民の理解と納得はいただけないと思うが、市長の所見は。
答弁
事務事業・業務執行体制・使用料および手数料の3つの見直しを柱として行財政改革の取り組みを進めておりますが、事務事業の見直しにおきましては、全庁一律に事務的経費等の圧縮を行いながら、各課における業務体制を最適化し、組織体制のさらなる効率化に向けて業務執行体制の見直しを進めており、庁内におきましても、可能な限り内部管理経費の圧縮を図っております。
その他に、高知競馬場の馬ふん堆肥、農業施策、森林行政、土佐山学舎について質問しました。
（3）12月11日（岡崎 邦子、木村 亘、西村 昭夫、浜口 佳寿子）
市民クラブ 岡崎 邦子
まるわかり！日本の防衛
質問
防衛省が各自治体に配布を依頼している子供向けの冊子「まるわかり！日本の防衛」の内容をみると、平和教育につながるとは思えないが、率直な感想は。
答弁
自衛隊の役割についてまとめられており、日本の防衛についての理解につながると認識する。
先生の勤務時間と休憩時間
質問
1日の勤務時間は7時間45分、休憩時間は45分と労基法で定められているが実態はどうか。
答弁
「時間外在校時間」に、超勤4項目以外の授業準備、児童生徒指導等の仕事をしているのが現状であり、休憩時間は取れていない。法令に基づき適切に確保されるべきと認識している。
精神障害者の医療費助成
質問
令和9年度開始の県の「重度心身障害児・者医療費助成事業」は、1級の方が対象で、9割を占める2、3級の方を切り捨てる結果となるが、いかがなものか。
答弁
公平で持続可能な制度となるよう、県等と連携・協議する。
市民クラブ 木村 亘
隣保館（市民会館）の役割
質問
市民会館の位置付け、他機関との連携の現状と課題は。
答弁
（市長）社会福祉法において、行政と地域住民・関係機関や団体が一体となって地域福祉を推進しなければならないとされている。複雑な困難事例に適切に対応するため、日常的連携の必要性と市民会館の重要性を再認識した。
引き続き地域住民の居場所・活動拠点、行政の相談窓口として位置付け、地域の民間団体と日々情報交換をしながら、職員の相談員としてのスキル向上、相談機能やアウトリーチ機能の強化に取り組み、支援体制を構築していく。
質問
市民会館におけるデイサービス事業のこれまでの評価は。
答弁
（市民協働部長）本市では、社会福祉法に基づく隣保事業の核である。高齢者の食の確保・孤立防止やフレイル予防に役立ち、また幅広い市民の参加がある中で差別や偏見をなくす意識啓発の場として重要な役割を担っているので、今後も継続する必要がある。
公明党 西村 昭夫
部活動の地域展開について
質問
部活動の地域展開への現在までの取り組みと、今後どのように進めていくのか、教育長に伺う。
答弁
本市においては、平成30年度から部活動指導員を配置している。また、持続可能な部活動の実現を図るための体制を整えるため、令和7年度から「拠点校部活動」を1校1部活動、導入した。
引き続き、各学校での部活動の精選や拠点校部活動の拡充、部活動指導員の配置を進めていきたい。
質問
この学校部活動の地域展開はオール高知市で取り組む必要があると思うが、市長の所見を伺う。
答弁
本市として、市長部局と教育委員会との連携を強化していくとともに、他の関係機関との連携もさらに図りながら、地域指導者の確保に向けた人材バンクの利活用、地域クラブの指導者への研修や登録制度の整備など、スポーツや芸術・文化をさらに普及・振興するとともに、子どもたちが安全安心な環境の下、充実した活動ができるよう取り組んでいきたい。
日本共産党 浜口 佳寿子
高齢者が安心して暮らす権利を脅かす介護保険の見直しはやめよ。
しわ寄せはその家族、現役世代に
質問
国の見直し案で要介護1・2が介護予防・日常生活支援総合事業に移行した場合の影響は。
答弁
対象者が7800人余り増え、事業所不足や、国の交付金の範囲で事業ができない恐れがある。
質問
誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムへの影響を市長に伺う。
答弁
利用者負担割合の引き上げやケアプランの有料化により、利用控えやサービス提供に支障が出る恐れがある。利用者負担の見直しは避けられず、国の動向を注視しつつシステムの推進に取り組む。
六泉寺町市住建て替えに伴う「余剰地活用」事業は7年後。変更する場合も地域住民の意見反映を
質問
余剰地活用を行う事業者は令和8年度に選定されるが、正式な活用の契約は15年度以降。変更の可能性と、その際の対応を伺う。
答弁
変更もあり得る。その場合、入居者・地域住民に情報共有する。
（4）12月12日（猪野 恵、下本 文雄、岡崎 豊、竹村 邦夫）
公明党 猪野 恵
防災対策について
質問
要配慮者の避難先となる福祉避難所の指定状況と充足率を健康福祉部長に伺う。
答弁
現時点の指定状況は、官民合わせて59施設で、避難可能人数は約5600人を想定しているが、令和7年7月時点の受け入れ対象人数を介助者・家族等も含め約2万8100人と推計しているため、充足率は約20パーセントとなっている。
令和8年度以降は、要配慮者の属性ごとに福祉避難所の過不足を明らかにした上で、具体的な対応策を検討する予定となっている。
今後も検討会を通じて県と共に要配慮者の避難の在り方と受け入れ対象者の見直しも検討していく。
質問
要配慮者の受け入れ時に必要な「コミュニケーションボード」の活用状況を健康福祉部長に伺う。
答弁
現在は、ご要望のあった個人や団体等への個別の提供等を行っている。今後は、地域の防災訓練等において活用していただけるよう訓練計画への反映を図るなど、利活用に向けた取組を推進する。
日本共産党 下本 文雄
生活保護移送費（タクシー代）は立て替え払いでなく現物給付を！
質問
生活保護のタクシー代は利用せざるを得ないことが認められても、受給者が立て替え払いをする必要があり、重い負担である。県内でも5市町の自治体で、福祉事務所が業者へ直接支払う「現物給付」で本人負担なしとしている。本市での実施も可能ではないか。
答弁
保護受給者の負担軽減につながるが、多くのタクシー業者との統一的な支払方法等、さまざまな課題がある。そのため、現物給付実施中の本市より大きな自治体に手法や実態を聞き、本市での可能性を探っていきたい。
孤立者増加や物価高騰の中でワンコインサービスの補助事業廃止等、人間関係を断つ冷たい市政を告発。
質問
会員252人が働き、利用者もいるのになぜ、突然の廃止か。
答弁
高齢者の利用サービス多様化や、サービスの提供会員数の減少による受注件数の減少、ワンコインでの活動範囲の限界等、総合的判断で支援は難しいと判断した。
市民クラブ 岡崎 豊
新県民体育館整備について
質問
青年センターのグラウンドの全面利用に当たり、教育環境への影響をどのように考慮したのか。
答弁
青少年のスポーツ活動や不登校支援への影響を重視し、代替施設の確保や利用上の配慮を県に求めた。屋上スペースやサブアリーナの活用等により教育的配慮は確保できると判断したと、市長は答弁した。
質問
今回の判断は、地方自治の本旨に沿ったものと言えるのか。
答弁
多様な市民の声を受け止め、熟慮の上で結論を出した。団体自治、住民自治の観点からも適切であったと、市長は述べた。
農業政策について
質問
農地法の改正による下限面積要件撤廃を、本市の農業振興にどう生かすのか。
答弁
有機市民農園をきっかけに、実践的な指導や農地情報の提供を行い、担い手確保の取り組みにより持続可能な農業振興につなげていくと、担当部長は答弁した。
自由民主党・中道の会 竹村 邦夫
財政問題解決に向けて
質問
本市のほとんど使用されていない公園の草刈りや木の伐採等に係る費用を考えると売却するべきではないか。都市公園法等のハードルは高いが変えることはできる。わが会派も地元国会議員に要望をし、あらゆる手を尽くすので、同様の問題を抱える全国市町村や議長会、市長会等にも働きかけ、全庁挙げて取り組んではどうか。
答弁
まずは市長会などにおいて問題提起を行うとともに、他都市の状況等を伺っていきたい。
質問
市営住宅において、入居者の住み替えを促す対策をした上、用途廃止の建物の集約を図り、不要となった市営住宅用地の売却を加速する考えはないかを聞く。
答弁
移転に当たっては、お一人お一人に寄り添い、廃止予定住宅から順次、住み替えを進める。入居されている方々の生活への影響等に十分配慮した上で、スピード感を持って取り組んでいきたい。
他、かるぽーとについても質問した。
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（5）12月15日（伴 武澄）
さきがけ高知 伴 武澄
観光バスターミナルは不要
質問
はりまや橋観光バスターミナルは何のためにあるのか。
答弁
市民、観光客等の利便性の確保、観光の振興および中心市街地の活性化を目的としたもの。
質問
指定管理業者に約2900万円で委託しているが、高速バスと空港バスの下車のみ。誘導員など不要。観光バスは高知城の方が便利。なくなって不便になる市民はいないのではないか。
答弁
年間約6400台のバスが発着し、利用されている。
公益財団が賃貸ビル経営？
質問
新京橋プラザは土産物店に賃貸しているが、誕生の理由は。
答弁
都市整備公社が、中心市街地活性化等のため建設。現在、地元物産の販売等を行う企業に貸付け、市民や観光客等不特定多数者の利益に資する公益的事業に活用。
質問
公益と思えない事業だ。いくらで貸しているのか。
答弁
月110万円だが、減免後、約58万円で株式会社まことに貸出。近隣の相場より若干安価と思われる。
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7 第3回市民の皆さまと議会との意見交換会「議会に言うてや」
令和7年10月26日（日曜日）に保健福祉センターで意見交換会を開催しました。
当日は、33人の市民の皆さまに参加していただき、議員を含む50人が8グループに分かれ、コーディネーターの進行の下、自由な雰囲気の中で、市民の方々が日頃感じている思いや地域の課題などについて、市民の皆さまと議員が活発な意見交換を行いました。
意見交換では、各グループから防災、公共交通、町内会、子ども、高齢者、教育、環境など幅広い分野のご意見等を頂きました。
（ご意見等の一部）
〇災害発生時に発揮する住民同士のつながりがほしい。
〇運転免許証を返納した後に利用できる交通手段が少ない。
〇産科医を増やしてほしい。
〇教員不足を解消してほしい。
〇不燃物の担当が高齢化し、町内会だけでは対応が無理になっている。
〇ゴミ出しのルールが守られていない。
〇自転車専用道を設置してほしい。
〇子どもたちが高知に残って働ける社会づくりをしてほしい。
今回頂いたご意見等は、関連する常任委員会ごとに所管事務調査の参考とし、今後の議会における議論や政策形成につなげてまいります。
頂いたご意見を令和7年12月23日に各常任委員会へ所管事務調査の参考資料として報告しました。
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8 会派の意見（12月定例会を振り返って）
自由民主党・中道の会
国は強い経済を構築するため、物価高対策に最優先で取り組むこととして、電気・ガス料金、ガソリン代等の負担軽減策のほか、地域の実情に応じて生活者や事業者を支援するために、重点支援地方交付金の交付を決定しました。
本市の重点支援地方交付金の交付限度額は約33億円である旨の通知があり、うち約12億円は食料品の物価高対策に充てられる特別加算になります。
今定例会では、物価高の影響を受ける市民の皆さまに対して、迅速な支援を行うため、重点支援地方交付金の約8億円を活用し、令和8年2月、3月の2カ月分の学校給食費や保育料等の免除などの物価高対策を盛り込んだ総額23億9800万円の一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。
なお、桑名市長は、「今定例会で補正した物価高対策は、必要最小限の初動であると考えており、より幅広い市民の皆さまに支援が届くよう、引き続き追加の支援策を検討してまいります」と発表されました。
今定例会で多くの議論がなされました、新県民体育館整備構想については、県から示された案により教育的配慮が担保されることが分かり、アスパルこうちのグラウンドを全面利用することは一定理解をしております。
今後50年以上にわたり、市民・県民の皆さまに利用される施設でありますので、最大限利用しやすい施設となるよう願っております。
市民クラブ
県民・市民の声を大切に！
市民クラブは、新県民体育館の整備に対して、一貫して最大限の教育的配慮を市長に求めてきた。しかし、今議会で市議会の議決案件でないとして、隣接する市有地（グラウンド）の全面利用案の受け入れを表明。これに反対する請願は本議会で不採択となる。
また、県の消防広域化については、5月に奈良市へ会派視察を行ったが、高知県の抱える厳しい地理的課題等を実感した。だからこそ、十分な議論をしないまま拙速に進めようとする手法には、疑問を呈する。
県と本市が足並みをそろえて様々な行政課題に取り組むためにも県民・市民の声に耳を傾け、確かな信頼関係が必要不可欠である。
日本共産党
物価高騰対策・新県民体育館整備などについて市民の声を届ける
来年度予算編成と国の物価高騰対策交付金の活用について、市長に要望書を提出。補正予算案には、要望した子育て支援、社会福祉施設への支援、農業・漁業者支援などが盛り込まれ、賛成。引き続き、水道料金減免など市民の暮らしを支える支援の実現を求めます。
市長がアスパルのグラウンド全面転用を表明した新県民体育館整備案に対して、合意形成のない進め方は拙速と指摘。日本共産党はグラウンド利用者からの存続を求める請願について討論し、賛成しましたが、反対理由も明確にされないまま賛成少数で否決に。県・市トップの判断を追認する禍根を残す議会となりました。
公明党
総合経済対策と令和8年度当初予算編成取り組みの公明党対応
桑名市長は、高知市の総合経済対策において、重点支援地方交付金を活用した物価高騰緊急支援として、小中学校等の給食費や保育料等の免除など子育て世帯や事業者への支援に今議会の補正予算において約8億円を計上しました。残る配分額においては、的確かつ迅速に、幅広い年代の方に支援の効果を実感してもらうことが重要であると提案しました。
また、令和8年度の予算査定での事業仕分けで、公明党は、産後ケア事業の見直し検討を含め、少子化が進む中、事業の縮小は後退であり、幅広いニーズに多面的に対応されることを提言し、実施手法や必要性を強く求めました。
さきがけ高知
天下り先は対象外
事務事業見直しの対象は小粒なものばかり。天下り先財団や無駄な指定管理施設の見直しなどに一切メスが入れられていないのは問題ではないだろうか。
参政党
新県民体育館整備計画について
県が検討を進めています本計画ですが、市民からも議員からもさまざまな要望、指摘がなされました。事業コストに見合うだけの成果が得られるのか懸念されます。
9 委員会の活動（11月1日から2月2日まで）
（1）常任委員会
予算決算委員会
12月定例会
15日に、一般会計補正予算など12件の議案について、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、19日の全体会で討論・採決を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
1月臨時会
30日に、一般会計補正予算など3件の議案について、総務、経済文教、建設環境、厚生の各分科会で質疑を行った後、2月2日の全体会で討論・採決を行い、いずれも全員賛成で可決または承認しました。
厚生委員会
12月定例会
15日に、放課後児童健全育成条例の一部改正議案など9件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、ちより保育園の閉園についての報告を受けました。
経済文教委員会
11月5～6日（委員会視察）
〇奈良県生駒市 部活動の地域移行について
〇奈良県大和郡山市 郡山北小学校・郡山中学校分教室「Asu」について
12月定例会
15日に、重要文化財（建造物）旧関川家住宅主屋ほか4棟保存修理工事請負契約の一部変更議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決し、請願2件の結果を出しました。
また、高知競馬の利益配分金についてなど6件の報告を受けました。
総務委員会
15日と16日に、火災予防条例の一部改正議案など8件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、犯罪被害者等支援条例（案）についてなど8件の報告を受けました。
建設環境委員会
12月定例会
15日に、指定管理者の指定に関する議案など2件の議案の審査を行い、いずれも全員賛成で可決しました。
また、下水道管路の全国特別重点調査についてなど3件の報告を受けました。
（2）特別委員会
行財政改革調査特別委員会
11月19日
行政改革第1次実施計画についてなど4件の報告を受けました。
10 休憩室
私の生まれ育った嶺北エリアでは、子どもから高齢者まで「自分たちの地域は自分たちで守る」という意識の下、固い絆で結ばれ、人と人の助け合い「共助」により地域を守ってきました。
少子高齢化やコロナ禍で、人とのつながりが弱まりつつある今こそ、より一層「共助」を大切にしていかなければならないと感じています。皆さまの地域はどうですか。
（議会広報広聴委員 大田芳男）
12 高知市議会からのお知らせ
（1）本会議映像の配信
本市議会ホームページで、本会議および予算決算常任委員会全体会の映像を生中継および録画（過去1年間）で配信しています。
本会議映像の配信はこちら
（2）議会中継（ケーブルテレビ）
定例会の本会議および予算決算常任委員会全体会の模様は、高知ケーブルテレビで生中継しています。
（3）会議録の閲覧
12月定例会本会議の会議録は3月上旬にできる予定であり、本庁舎1階の情報公開・市民相談センター、同3階の議会図書室でご覧になれます。
また、高知市ホームページ上の会議録検索システムで、平成6年12月定例会以降の本会議の会議録をご覧いただけます。
なお、平成19年4月以降の委員会の会議録もご覧いただけますが、少しでも早く閲覧できるよう、ホームページ上で同システムとは別に、完成した委員会記録から順次、PDFファイル形式で公開しています。
（4）録画DVDの貸し出し
本会議および予算決算常任委員会全体会の録画DVDの貸し出しを行っています。
貸し出し準備に時間を要するため、ご希望の方はあらかじめ、議会事務局にお申し込みください。（電話番号823-9400）
（5）請願書・陳情書の出し方
市の行政などに対して意見や要望があるときは、請願書や陳情書を議会に提出することができます。請願書は市議会議員1名以上の紹介を必要とします。
請願書または陳情書は、議会事務局へ市議会議長宛てに1通提出してください。
請願書は各定例会ごとに締切りがあり、それを過ぎた場合は次の定例会での審査になりますので、ご注意ください。
なお、陳情については、採決を行わないものとし、陳情文書表（住所、氏名、内容を記載）を作成し、議員に配付しています。
請願（陳情）書 記載例
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○年○月○日 高知市議会議長 ○○ ○○ 様 （代表者の）住所○○○○○○○○○○○○ （代表者の）氏名 （個人の）印（※） 紹介議員氏名 印（※） ※ 陳情は紹介議員不要です。 ○○○に関する請願（陳情） . 趣旨・理由 ※ 概ね800字以内で具体的かつ簡潔に記載してください。 |
印（※）・・・署名（自署）の場合、捺印（押印）は必要ありませんが、ゴム印、パソコン等で氏名、代表者名を記載した場合、押印（個人印）をお願いします。
（6）高知市議会だよりがアプリで読めます
高知市議会だよりは、無料アプリ「マチイロ」を利用してスマートフォンなどで閲覧できます。「マチイロ」ではいつでもどこでも高知市議会だよりを読むことができ、発行月の1日に自動でスマートフォン等にお知らせが届く機能があります。
13 会派の構成と電話・ファクス番号
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会派名 |
人数 |
電話番号 |
ファクス番号 |
|---|---|---|---|
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自由民主党・中道の会 |
13人 |
823-9401 |
873-0121 |
|
市民クラブ |
6人 |
823-9402 |
802-3055 |
|
公明党 |
6人 |
823-9403 |
871-2485 |
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日本共産党 |
5人 |
823-9404 |
823-9558 |
|
さきがけ高知 |
1人 |
856-9587 |
823-9350 |
|
参政党 |
1人 | 803-5063 | 823-9350 |
※ さきがけ高知、参政党のファクス番号は議会事務局直通です。
14 編集後記
昨年10月26日、保健福祉センターにおいて、33人の市民の方にご参加いただき、第3回「議会に言うてや」を開催いたしました。
地域の課題や子育て、教育の課題など多岐にわたる疑問や要望があがり、参加議員も真剣に向き合いました。頂いた声は、ジャンルごとに仕分け、所管する常任委員会に届けております。
今後も皆さまの声を傾聴し、より暮らしやすい高知市を目指してまいります。
（議会広報広聴委員）
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