第448回市議会定例会　議案審議結果

ヘイトスピーチ対策について法整備を含む強化策を求める意見書

　近年，一部の国や民族あるいは特定の国籍の外国人を排斥する差別的言動（ヘイトスピーチ）が，社会的関心を集めている。
　昨年，国際連合自由権規約委員会は，あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し，締約国である日本に対し，このような差別的言動に対処する措置をとるべきとの勧告をした。
　さらに，国際連合人種差別撤廃委員会も日本に対し，法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っている。
　最近では，京都地方裁判所及び大阪高等裁判所において行われた，特定の民族，国籍の外国人に対する発言に関係する事件について違法性を認めた判決を，最高裁判所が認める決定を下した。
　ヘイトスピーチは，社会の平穏を乱し，人間の尊厳を侵す行為として，それを規制する法整備がされている国もある。2020年には，東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるが，ヘイトスピーチを放置することは国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない。
　よって，政府においては，表現の自由に十分配慮しつつも，ヘイトスピーチ対策について，法整備を含む強化策を速やかに検討し実施することを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／法務大臣

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ドクターヘリの安定的な事業継続に対する支援を求める意見書

　現在，ドクターヘリは，全国で36道府県に44機が導入され，医師が救急現揚で直ちに医療を開始できる上，搬送時間が短縮されることから，救命率の向上や後遺症の軽減に大きな成果を上げている。
　ドクターヘリの運航経費については，厚生労働省による医療提供体制推進事業費補助金により，運営主体に対して財政支援が図られている。ドクターヘリは，地域によって出動件数や飛行距離に差異が生じることから，補助金の算定に当たっては，地域の実態を的確に反映したものとすることが不可欠である。
　加えて，平成20年度に約 5,600件であった全国のドクターヘリの出動件数は，25年度には２万件を超え，著しく増加している。年々増加する出動件数に対して，補助金の基準額を適切なものとするよう，さらなる精査が必要である。
　救急医療体制において，ドクターヘリは必要不可欠であり，事業を安全に安定して継続していくためには，実態をよく踏まえた上で，基準額を設定することが求められる。
　また，近年，ヘリコプター操縦士の高齢化が進んでおり，国内における操縦士の養成規模が小さいため，今後，退職に伴う操縦士不足が事業運営に支障を来すおそれがある。
　よって，政府においては，将来にわたってドクターヘリを安定して運用していくために，下記の事項を実施するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．医療提供体制推進事業費補助金の基準が，事業運営の実態に即したものとなっているかを検証し，算定方法及び基準額の改善を図るとともに，財源の確保に努めること。
２．ドクターヘリの安全，安定的な事業継続のために，操縦士を初めとするドクターヘリ運航従事者の育成，確保に対して必要な支援を行うこと。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／総務大臣／厚生労働大臣／国土交通大臣

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核兵器のない世界に向けた法的枠組み構築への取り組みを求める意見書

　本年は，第２次世界大戦の終戦から70年の節目を迎える。
　我が国は，大戦中，自国民やアジアの人々に多大な苦痛をもたらしたことへの反省に立って，日本国憲法に不戦の決意と，世界平和という理想実現への努力をうたい，70年間，国連を中心とした平和の拡大に真摯に努力してきた。特に，我が国は唯一の被爆国として，核兵器廃絶への取り組みにおいて，積極的貢献を果たさなければならない。
　昨年４月，核兵器の非人道性をめぐる議論の高まりの中で開催された，軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）広島外相会合では，世界の政治指導者の被爆地訪問などを呼びかける，広島宣言を我が国から世界に発信することができたところである。
　よって，一日も早い，核兵器のない世界に向けた法的枠組みの構築に向けて，我が国が積極的貢献を果たすよう，政府に対し，下記の事項を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．核兵器国も参加するＮＰＴにおいて，国連事務局長も提案している核兵器禁止条約の交渉開始を初め，核兵器のない世界に向けた法的枠組みの検討に着手することを合意できるよう，本年開催されるＮＰＴ再検討会議の議論を積極的にリードすること。
２．原爆投下70年の本年，我が国で開催される広島での国連軍縮会議，長崎でのパグウォッシュ会議世界大会から，核兵器のない世界に向けた法的枠組み実現への力強いメッセージが世界に発信できるよう，政府関係者，専門家，科学者とともに市民社会の代表や世界の青年による参加の促進を図るなど，両会議を政府としても積極的に支援すること。
３．ＮＰＤＩ広島宣言を受け，主要国の首脳が被爆の実相に触れる第一歩として，日本で開催される2016年主要国首脳会合（サミット）の首脳会合，外相会合やその他の行事を広島，長崎で行うことを検討すること。
４．核兵器禁止条約を初めとする法的枠組みの基本的理念となる核兵器の非人道性や人間の安全保障並びに地球規模の安全保障について，唯一の戦争被爆国として積極的に発信し，核兵器のない世界に向けた法的枠組みに関する国際的な合意形成を促進すること。
５．日米間のあらゆる場の議論を通じ，核兵器のない世界に向けての法的枠組みを見通した，核兵器のない世界の平和と安全を世界に発信することにより，国際的議論を促進すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／外務大臣

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農業の発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書

　農業農村整備事業は，食料・農業・農村基本法に位置づけられた事業であり，国民が必要とする食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備のみならず，豊かな自然環境や景観の保全，治水等の多面的機能を維持する観点からも欠くことのできない事業である。
　しかしながら，平成22年度以降，農業農村整備事業については大幅に縮減され，計画していた事業が進められないなど現場のニーズに十分に応えられていない実態があった。
　平成24年度から現政権下で，予算規模は回復をしてきているものの，いまだ21年度以前の水準には戻っていない状況であることから，政府においては，農業農村整備事業の重要性を評価し，下記の事項について，最大限配慮するよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．これまでに計画的に進められてきた実施中の事業や，実施に向け準備を進めている事業が，円滑に進められるよう措置を講ずること。
２．今後，これまでに建設された農業水利施設の老朽化に対応した計画的な補修や更新による施設の長寿命化が円滑に進められるよう事業予算を確保すること。
３．農村集落が持っている共同体機能を生かした農地，用水，森林，景観，環境などの地域資源の管理を強化するためにも必要な事業予算を確保すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／農林水産大臣／国土交通大臣

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都市農業の振興策強化等を求める意見書

　都市農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するとの観点から，関連法制や税制の見直しが国政における重要課題になっている。
　都市農業は，新鮮で安全な農産物の供給に加え，安らぎ空間の創出，防災空間の確保など重要な多面的役割を担っている。しかし，農業従事者の高齢化や都市部での重い税負担などを背景に，全国の市街化区域内の農地は，この20年間で半分近くに減少している。都市部で貴重な都市農地を守り，都市農業の持続的な発展を目指す取り組みが急がれている。
　よって，こうした観点から，政府に対し，下記の事項による，生産緑地制度の見直しを実施するとともに，都市農業の振興や農地の保全を図る法整備を強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．相続税納税猶予制度の適用を受けた生産緑地について，一般農地と同様に，貸借を可能にし，貸しやすく借りやすい生産緑地にすること。
２．生産緑地の指定を受ける際の一団の農地で 500平方メートル以上という一律の規模要件を廃止し，市町村が主体的に規模を定め，指定できるようにすること。
３．相続税納税猶予の適用を受けた人が営農困難になった場合の貸付制度について，加齢に伴い常時または随時介護が必要な状態とされる現行の要件を，疾病や高齢などにより運動能力が著しく低下した場合を追加すること。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／財務大臣／総務大臣／農林水産大臣／国土交通大臣

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ＴＰＰ交渉に関する意見書

　昨年末に合意を目指したＴＰＰ交渉は，日米間はもとより，交渉参加国間の深刻な利害対立から，合意を断念せざるを得なかった。
　ＴＰＰは農林漁業への甚大な影響のみならず，食の安全，医療制度，保険など，国民生活に広く影響を及ぼし，ＩＳＤ条項によって国家主権が脅かされるなど，ＴＰＰに対する国民の懸念が広がっているもとで，合意を断念したことは当然のことであった。
　しかし，春の段階でのＴＰＰ合意を目指すオバマ政権は，年明けから日米事務レベル協議を再開し，安倍内閣も日米が連携して交渉を促進する立場を繰り返し表明するなど，依然として緊迫した状況にある。
　政府はこの間，交渉に当たっては，農産品５品目の関税撤廃が除外できない場合は交渉から離脱すること等を明記した衆参両院の農林水産委員会決議を遵守することを約束し，与党も一連の選挙公約で繰り返し同様のことを国民に約束してきた。
　しかし現実は，日本政府が国益を明け渡す譲歩を繰り返しているのに対し，アメリカは１つ譲れば２つよこせ，２つ譲れば全部よこせとばかりに，全面譲歩を要求している。
　こうした交渉を続ければ，日本がさらに譲歩し，国益を全面的に投げ捨てることにつながりかねない。もはや国益を守るためには，交渉から撤退する以外にない。
　よって，政府に対し，ＴＰＰ交渉に関する国会決議を遵守するとともに，守れない場合は，交渉から撤退することを強く求める。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

提出先：内閣総理大臣／農林水産大臣