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令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置について
更新日：2026年3月13日更新
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高知県における令和8年3月から適用の公共工事設計労務単価は、令和7年3月から適用した公共工事設計労務単価に比して全職種単純平均で約4.5％上昇したことに伴い、建設事業者において、「令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価の早期活用等について」（令和8年2月18日付け国不入企第30号）の趣旨に則った適切な対応が図られるよう、別添のとおり、上下水道局において単価の運用に係る特例措置を講ずることとしましたのでお知らせします。
令和8年3月から適用する公共工事設計労務単価の運用（請負工事）に係る特例措置について [PDFファイル／120KB]
【様式】特例措置に係る様式（請負工事） [PDFファイル／104KB]
※本特例措置を適用した事業所名・工事名等を公表します。
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