本文
任意組合（ＪＶ等）発行の適格請求書について
更新日：2026年6月1日更新
印刷ページ表示
上下水道事業などの地方公営企業は、消費税申告が必要であるため、事業者発行の請求書は適格請求書（インボイス）を発行していただくことになります。
このうち、任意組合（ＪＶ等）からの適格請求書（インボイス）について、以下の(1)・(2)全てを満たす場合には、任意組合（ＪＶ等）の構成員のいずれかのインボイス登録番号記載が可能となります。
| (1) | 任意組合（ＪＶ等）の構成員のすべてが適格請求書（インボイス）発行事業者となっている。 |
| (2) | (1)を満たしたうえで、所轄税務署長に「任意組合等の組合員の全てが適格請求書（インボイス）発行事業者である旨の届出書」を提出している。 |
任意組合（ＪＶ等）の事業者におかれましては、(2)の「任意組合等の組合員の全てが適格請求書（インボイス）発行事業者である旨の届出書」について、所轄税務署長へ提出してください。
※当該届出書の詳細については、国税庁のホームページをご覧ください。
また、所轄税務署長への提出後、当該届出書の写しを担当監督員へ提示いただくとともに、届出書の写しを請求書に添付いただきますよう、お願いいたします。
