工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象に関する情報の通知について(高知市上下水道局)

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　令和6年12月13日に建設業法の一部が改正されました。これにより、建設工事の落札者（随意契約の場合は契約の相手方）は、請け負う建設工事について「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象」が発生するおそれがあると認められる場合、請負契約を締結するまでの間に、その旨（おそれ情報）を必要な情報と併せて発注者に通知しなればならないこととされましたのでお知らせします。
　落札者は、「工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象」の発生のおそれを認めたときは、落札決定（随意契約の場合は相手方の決定）から請負契約の締結までの間に、建設業法第20条の2第2項に基づく通知書を、契約担当課に提出してください。

実施内容

対象工事

全ての建設工事

工期又は請負代金の額に影響を及ぼす事象

・主要な資機材の供給の不足若しくは遅延又は資機材の価格の高騰であって、天災その他不可抗力により生じるもの
　(例)　国際的な石炭価格上昇に伴うコンクリート価格の高騰
・特定の建設工事の種類における労務の供給の不足又は価格の高騰であって、天災その他不可抗力により生じるもの
(例) ○○地震の復旧工事の本格化による交通誘導員の不足

除外される情報
　一つの資材業者の口頭のみによる情報など、発注者が状況を把握・真偽確認をするために必要な情報を欠くものは、通知対象から除かれます。