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令和8年9月1日 市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）
会見項目
1.つなごう未来へ！公共施設の「これから」を考えるシンポジウム開催
2.高知市ネーミングライツパートナー及び愛称決定
3.第514回高知市議会定例会提出議案の概要
配布資料
会見内容
質疑応答
【第514回高知市議会定例会提出議案について】※財政課
（記者）
物価高騰対策防災備蓄推進事業費は、熊本地震が考慮され、緊急的に予算化したのか。
（市長）
予算化自体は熊本地震より先に検討していた。今回、県が防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」の改訂を行ったことから、本市において全戸配布するに当たり、併せて高知県の防災関連登録製品パンフレットを作成し配布することで、市民の防災意識も高めるとともに、事業者への支援ができるのではないかと考え事業化したものである。
（記者）
建築基準法第12条に基づく外壁の点検実施について予算化されているが、これ以外に予算化するものはないか。
（財務部長）
建築基準法第12条に基づく点検対象施設は多くあるが、それらの施設は基本的に本市の技術職員を中心に点検し、既定予算で対応できるものも多くあった。現状では、今回予算化した施設以外に、今後、予算措置をする予定はなく、完了する見込みである。
【つなごう未来へ！公共施設の「これから」を考えるシンポジウム開催関連】※財産政策課
（記者）
公共施設の「これから」を考えるシンポジウムについて、市民と一緒にこれからのあり方を考えたいと発言されたが、シンポジウムのポイントを教えてほしい。
（市長）
本市も公共施設を多く保有しているが、人口が減少する中で、それを踏まえた公共施設のあり方を考えていかなければならない。また、現在の施設の約6割が建築後30年を経過しており、老朽化も進んでいる。その中で施設の統廃合だけではなく、市民サービスや市民の居場所を確保することを考えながら、どういった形が良いのかを地域の皆様方と一緒に考えていきたい。まずは、これから本市が人口減少と建物の老朽化にどう対応していくのか、その考えを共有するキックオフとして開催するものである。
（記者）
公共施設マネジメント全体における、施設削減の目標値はあるか。
（市長）
現時点で削減率や具体的な対象施設は決定しておらず、今後、市民の皆様方と話し合いながら進めていかなければならないと考えている。市が保有するおおむね900施設・3,000棟のうち、今回は「100平方メートル以上」かつ「築30年以上」の313施設・1,876棟を対象として考えていきたい。検討は長期的な視点で進め、まずは本市の基本的な考え方を示していきたい。
（記者）
公共施設マネジメント基本計画では数値目標はなかったか。
（財務部長）
昨年策定した公共施設マネジメント基本計画は、いわゆる財政状況から試算したものである。昨年の目標率として、延床面積の50%削減と出していたが、あくまで試算に関する目標である。50%とあるから必ずそれに基づいて半分にしなくてはならないということではないという認識である。
以 上
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