令和8年8月7日　市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）

1.第73回よさこい祭り・2026よさこい全国大会～安心・安全な祭りに向けての新たな取組～
2.高知の街路市曜市150周年記念イベント
3.多様な性の尊重とジェンダー平等推進に向けた取組
4.こちタクでジモッちゃお！こちタク×ジモッペイ おまち応援ポイントプレゼントキャンペーン

資料1 [PDFファイル／1.06MB]

【第73回よさこい祭り・2026よさこい全国大会について】※観光魅力創造課
（記者）
よさこい祭りの新たな取組であるクールダウン休憩所の設置等について、市長が期待するところを教えてほしい。

（市長）
暑さが年々厳しくなり、熱中症で緊急搬送される方も増えてきていることから、よさこい祭りの開催時における熱中症対策を少しでも進めていく必要があると考えている。参加者や観客の皆様には、こうした場所を利用していただき、少しでもクールダウンしていただきたい。

【令和8年熊本地震関連】※防災対策課
（記者）
今回の熊本地震では、多くの建物被害や避難生活の長期化など大変な状況となっている。市のトップとして、防災対策の見直しを指示した事案があれば教えてほしい。

（市長）
今回の熊本地震を受け、災害はいつ発生してもおかしくないことを改めて認識した。これまでの大規模地震は寒い時期に集中しており、避難所でどう寒さをしのぐのかということを大きなテーマとして取り組んできたが、今回、夏場に地震が起こり、避難生活における暑さへの対応の重要性を改めて感じた。今後、この点は対策を加速化していかなければならないと考えている。

（記者）
南海トラフ地震が夏に発生した場合には同様の状況が起きると考えられ、避難所の環境整備が重要になるが、市の整備状況と課題を教えてほしい。

（市長）
福祉避難所となる市立の高知特別支援学校の体育館への空調設備は今年度完了予定である。整備後は、運転状況や効果を検証し、他の学校への整備も検討していきたい。また、特別教室への冷房設置も進めており、令和10年度末には、全ての小中学校の特別教室の空調整備が完了予定である。今回、熊本県氷川町でも、避難所の居住場所として教室が充てられているとの報告がある。体育館の空調整備も進めなければならないが、酷暑の時期は夏休み期間にあたるので、空調の整った学校の教室も活用していければと考えている。

（記者）
真夏に地震が起きた場合、体育館ではなく教室を利用してもらうことも考えているのか。

（市長）
当然考えている。その他、高知県冷凍空調設備工業会と株式会社ユニオンアルファと、災害時にスポットクーラーを提供していただけるよう協定を締結している。体育館の空調整備も進めなければならないが、整備には時間がかかるので、災害が起こった時にはスポットクーラーなどもしっかり活用していきたい。

（記者）
冷暖房がある小中学校の教室を全て利用すれば高知市で想定される避難者数を受け入れることができるのか。

（市長）
高知市では市街地の約半分が水没し、一時的な避難者は十数万人に上ると想定されているため、現在の避難所だけで対応できるとは考えていない。そのため、広域避難を進めるため、これまで仁淀川町、いの町、香美市と協定を結んでいる。また、民間事業者の皆様方に避難所として登録していただく災害時協力避難所制度を設け、現在7社程登録いただいている。今後は、この制度へ登録するメリットを周知していき広めていきたいと考えている。

【飲食料品の消費税1パーセント化関連】※財政課、税務管理課
（記者）
先日、政府が食料品に関する消費税の減税を閣議決定したが、このことに対する市長の受け止めと、正式に決定された場合の高知市財政への影響を伺いたい。

（市長）
先般、飲食料品の消費税を1パーセント化が決定された。先の衆議院選挙においても、各党がこの問題を争点としており、政府も国民会議を開催し様々な意見交換を行ったと聞いている。そうした中で、今回の減税に至ったことは、総理として重い決断をしたのではないかと受け止めている。また、政権政党としての公約を果たさなければならないという意識もあったのではないかと思う。
この減税は、市民の皆様方においては、税負担が軽減されるため歓迎されるものであろうかと思うが、一方、地元紙でも報じられているように、税率が変わらない外食産業や、農林水産業の皆様方にとっては影響が出ているというような声も上がってきている。
自治体への影響については、先般、県の浜田知事が県の影響額に言及していたが、その内容を基に高知市分を試算すると、地方消費税で13億、地方交付税で15億、計28億円の減収となる見込みである。この額が補填されなければ、市民サービスが厳しくなるので、しっかり国として補填をしてもらえるよう求めていかなければならない。

【消防広域化関連】※政策企画課
（記者）
消防広域化について、浜田知事と県内の市町村長との意見交換会の中で、市町村の負担が増額になった分に対する財政措置について県から説明があった。この説明に対する市長の受け止めは。

（市長）
県が、消防広域化に伴い各市町村の負担が増加する場合には支援するとの考えを示したことは、負担増となる自治体にとっては安心材料ではないかと思っている。負担増について住民の皆様方に説明がしきれないという声があったため、その財政措置が担保されることは、消防広域化の議論も進んでいくのではないかと期待している。

以 上

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