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令和8年2月25日 市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）
会見項目
1. 第512回高知市議会定例会提出議案の概要
配布資料
会見内容
質疑応答
【令和8年度当初予算関連(1)】※財政課、スポーツ振興課、教育政策課、重大事案検証室
（記者）
前年に続いての過去最大の予算となったが、どのように捉えているか。
（市長）
令和8年度予算は、持続可能な高知市をどう作り上げていくかというところを念頭に予算を組んだ。予算編成に当たっては、国からの交付金等、それぞれの部局の努力による減額補正なども積み上がってきたところである。
削減するところは削減し、時代に合った事業への見直しをするとともに、市民の皆さん方から求められているものは、しっかり予算化し、ビルドも図れたと思っている。
財政調整基金についてもすべてを取り崩すことなく、次の時代へ残すために積み上げ、積極財政というよりは、しっかり削減も図りながら新しい事業にも取り組めたと考えている。
（記者）
学校施設の整備費について、前年からさらに増額となっている。ここに力を入れたのは現場からの要請などもあったと思うが、どういった思いでされたのか。
（市長）
本当に残念なことにプール事故があり一人の児童が亡くなった。その時に市民の皆さんや議会から、子どもたちの安全を守ってもらいたいという声が多く来た。特に子どもたちが過ごす時間が長い学校施設が特に老朽化しているので、しっかり手を入れなくてはいけないということで、連年の大幅増となった。
（記者）
今回スポーツ施設整備にもかなりの費用をかけている。財政が厳しいと言われている中で、これだけの金額をかけた理由と、どのように財源を確保したのか。
（市長）
多くの市民の皆さん方が利用するスポーツ施設も老朽化が進んでいる。例えば、東部総合運動場では野球場スコアボードが使えなくなっている。利用者の利便性向上、そして老朽化による事故を防ぐために、大幅な増額となったものであり、予算編成に当たっては、有利な起債なども利用しながら、組んだところである。
（記者）
学校給食費に関して、国からの基準額月額5,200円に高知市は足りないと思うが、自治体によっては、市がその差額分を負担し、保護者負担ゼロにし、完全に無償化するところもあったかと思う。高知市がそうではないのは、財政の厳しさが理由か。
（市長）
それもあるが、現在の給食費負担軽減交付金と実際かかっている給食費の差額は今は600円だが、この先も差額が同額のまま推移するとは限らない。今後、物価高騰で実際にかかる給食費がどんどん上がっていくかもしれないが、国がそれにタイムリーに対応するかは分からない。そうなると、今度は一般財源の支出が増えるので、この差額分は保護者の皆さん方に負担していただかなければならないという判断で、今回このような結果になった。
（記者）
自治体によっては物価対策の国の重点支援交付金を使っているところもあったかと思う。高知市でもやろうと思えばできなくはなかったと思うが、それをしなかった判断はどういったところか。
（市長）
重点支援交付金の活用は、高知市としても12月補正で2か月分の給食費の支援をしており、当初予算で実施するという判断には至らなかった。
（記者）
そもそも国の基準額が実態に合ってないというところもあると思うが、そこに対して今後、市として国に要望をしていく考えはあるか。
（市長）
当然、完全無償化については声を挙げていかなければいけないが、実態に合ってないとは思っていない。高知市は基準額よりも高い金額で給食を提供しているが、5,200円よりも安い給食費の市町村も全国にはある。
（記者）
市の財政状況の厳しさについて、今後の見通しも含めて、現状認識はいかがか。
（市長）
まだまだ厳しい状況が続く。令和8年度予算編成はしっかりできたが、令和9年度も同様の厳しさが残っていくのではないか。特に、学校施設やスポーツ施設の整備は、まだまだやらなければならないものがたくさんあり、これらの予算確保をどうしていくのかは、しっかり調整を図りながらやっていかなければならない。今後は、中長期的に公共施設マネジメントを図りながら、集約化や廃止といったところまで検討していかなければならないと思っている。
【高知市犯罪被害者等支援条例について】※くらし・交通安全課
（記者）
県ではすでに被害者の方に対する補助金の制度があったと思うが、今回、市独自で支援を導入するのはどういった考えか。
（市長）
犯罪被害者の支援はしっかり行っていかなければならない。国、県の支援もあるが、少し時間がかかるという話もあるので、我々は見舞い金としての支援制度を創設したところである。
（記者）
今後事業を進めるなかで、どういったふうに支援を拡充していきたいか。
（市長）
見舞い金の制度だけではなく、いろいろな相談窓口を1つにして、被害に遭った人たちをしっかりとサポートしていきたいので、庁内の体制強化にも併せて取り組んでいきたい。
【高知市の人口の現状分析について】※政策企画課
（記者）
人口の推移についての受け止めはどうか。
（市長）
人口減少幅が昨年初めて4,000人台となった。この減少が加速化することに本当に危機感を持っていたが、令和7年は3,000人台に戻ったということで一息つけたとは思うが、まだ1年なので、2年3年と今後この減少幅が縮まっていくように努力していかなければならないと思っている。ただ出生数がプラスに転じたということは明るい兆しだと捉えている。
【事務事業の見直しについて(1)】※財政課
（記者）
昨年から見直しを進めていく中で、市民生活への影響を念頭に置きながら考えられたと思うが、少なからず廃止の事業がある中で影響を受ける市民の方もいると思う。そのことについて市長としてはどのようにお考えか。
（市長）
当然、事業の向こうにはそれを利用する市民の皆さん方がいらっしゃる。それに対して、この事業は廃止するが、この事業に切り換える、また別の事業を使ってもらうといったことも考えていかなければならない。そういったものを分かりやすく、市民の皆さん方にも説明をしていかなければならないと思っているし、各部局にも指示している。
【令和8年度当初予算関連(2)】※財政課、重大事案検証室
（記者）
プールの安全対策に関する予算は、2024年7月に発生したプールの事故を受けて組まれたものか。また、令和8年度当初予算となったタイミングの理由は。
（市長）
プールの安全対策は、事故後、これからのプール授業の在り方ということで、教育委員会でも安全対策のマニュアルを作って対応してきた。令和7年度はそのマニュアルを作り、学校で指導していたが、その中でさらに必要なものは何かということになり、令和8年度予算での計上となった。
（記者）
プールの安全対策に関する市長の考えは。
（市長）
本当にあってはならない事故が起こった。二度とこのような事故が起こらないために我々としてはソフトもハードもしっかり予算を取って、そしてまたプール授業を指導する先生方においても、子どもたちの命を守るということを考えながら、子どもたちの授業の安全を守ってもらいたいと思っている。
（記者）
予算編成において今回かなり硬い雑巾を絞ったのであれば、来年度以降さらに厳しい状況という気がするが、中長期的な見通しについて、絞り切った雑巾をどういうふうに出していくのか。
（市長）
今回、事務事業の見直しを行い、いろいろな財源を使って令和8年度予算を組んだところだが、厳しい状況は変わらないのが現状である。そういった中で、中長期的な視野に立った削減をこれからやっていかなければならない。特に公共施設のマネジメントでは、人口減少に合わせたまちづくりをしっかり推進をしていかなければならない。来年度はそのアクションプランを作るということで、それぞれの施設についてこれから調査する。これは1年2年でできるものではないが、5年10年そして20年かけて整理しながら、財政の健全化を図っていかなければならないと考えている。
【「若者が住み続けたいまちプロジェクト」関連】※政策企画課、交通戦略課、鏡地域振興課
（記者）
神谷副市長に今回、若者が住み続けたいまちプロジェクトとして2件実現したことの受け止めをお聞きしたい。
（神谷副市長）
若者PTは去年の春から立ち上げ、その間、若い職員が頑張って事業を考えてきてくれた。いろいろと検討していく中で、タクシー地域アプリ活用促進事業補助、市産木材を利用した地域木材活用住宅推進事業補助という形で事業が実り、本当に良かった。この2つの事業は、いずれも若者PTで考えた事業がそのまま予算化しているわけではなく、それぞれ若者PTの中で上がってきた問題意識と、現場で持っている問題意識がうまく合わさった形で、事業実現したと思っている。また、これ以外にも引き続き検討していくものや、ゼロ予算の事業として考えていくものもある。若者PTに参加した職員には1年よく頑張ってもらったし、それを受けて検討をしてもらった庁内各部局、またいろいろとご相談させていただいた民間団体の皆さんにも、大変感謝をしている。
【事務事業の見直しについて(2)】※財政課、青少年・事務管理課
（記者）
事務事業の見直しは目標の5億円に対して結果6.1億円となっているが、競馬の利益配分見直しなどを除くと実質2億6,800万円程度であるが、このことについて市長の評価は。
（市長）
事務事業の見直しは、私は以前から、削減の部分もあればプラスの部分も含んで考えると言ってきた。競馬の利益配分金の見直しも、1年かけて県、競馬組合、そして競馬関係者の皆さん方と調整をしながらやってきたものである。事務事業の見直しでは、増収を図るというものも目的として入れていたので、私としてはマイナス部分とプラス部分で、この5億円が達成できたと考えている。
（記者）
マイナスをする部分に限ると、前年は1億8,000万円ぐらいの削減で、今年は2億6,800万円。乾いた雑巾をさらに絞ったという、これ以上削るのが厳しい中で何とか絞り出したと思うが、金額についての評価はどうか。
（市長）
本当に乾いた雑巾をまた絞るということでなかなか厳しかったし、私も議会でスクラップアンドビルドを指摘されたときに、事務事業の向こうには市民の皆さんがいるからというような思いもありながらやった。その中で今回、個別事業の見直しによる1億8,500万円は、本当に苦労しながら生み出してきた金額と思っている。そして全庁一律による見直しも8,200万円という金額を捻出した。今回ゼロベースで273の事業を見直したということは、職員も今後の事業の作り方、在り方をしっかり考えてやるという、次に繋がる事務事業の見直しになったと考えている。
（記者）
市長の公約に掲げていた中学校進学時の祝い金商品券1万円分が2年で休止に至った理由は。
（市長）
私が就任したときは、それぞれ個々にわたる子育て支援があまりなかったような思いがする。ただ私が市長になって国の重点支援交付金などで給食費の減免等を行うことができたし、今回も重点支援金で子どもたちの支援ができた。そして、児童1人当たりの2万円支給も国の事業である。そういったことで、重複する部分があるので今回は休止という判断をさせてもらった。
以 上
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