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令和7年4月23日 市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）
会見項目
- 「こうち子育て見守り便 わくわくバッグ」事業～包括連携協定に基づく子育て支援事業～
- ゴールデンウィークに向けての取組
- おまち多目的広場の利用
配布資料
会見内容
配布資料を用いて市長から説明
質疑応答
【「こうち子育て見守り便 わくわくバッグ」事業】※母子保健課
（記者）
「こうち子育て見守り便わくわくバッグ」は，先着何人というような人数制限があるのか。
（市長）
人数の制限はない。
（記者）
この事業に係る費用はどちらが負担するのか。
（市長）
こうち生活協同組合である。
（記者）
バッグを手渡すときにアンケートを行うということだが，これは市が行うアンケートか。
（市長）
本市とこうち生活協同組合の合同になる。アンケートはわくわくバッグを配布した際にこうち生活協同組合が実施するが，結果は我々も共有をさせてもらい，市の施策に反映させていただくとともに，現場の声というものを吸い上げていきたいと思っているし，また，子育ての中のご苦労といった生の声をタイムリーに聞いていきたいと考えている。
【おまち多目的広場の利用】※商業振興課
（記者）
おまち多目的広場について，7月によさこいの練習会場として貸し出すという話があったと思うが，そのときは貸出料は取るのか。
（市長）
担当に確認する。
（記者）
おまち多目的広場の整備計画を出したときに，貸付料の試算を出していたかと思うが，現状使ってもらっているペースは，目標に対して届きそうか。
（市長）
貸付料については，目標額というものはなかったが，今の予約状況を見ると，私自身も思っていた以上に予約が入ってきており，有り難い。
（記者）
ネーミングライツの話も出ていたが，予定はあるか。
（市長）
準備に入っており，年内には募集をしていきたいと考えている。
（記者）
これからの時期は暑さ対策が重要になってくると思うが，遮熱性の塗料を塗っているとはいえ，今でも広場の中心部はかなり暑そうに感じる。例えば，パラソルベンチをさらに増やすというような対策は考えているか。
（市長）
暑さ対策として遮熱塗装しているので，まずはその効果を感じてもらいたい。そして，ベンチパラソルも増やしていきたいが，予算も関係するので，寄贈していただけるところがあれば私からも声をかけていきたいと思う。パラソルが1つでも2つでも増えていくことで，市民の憩いの場としても使っていただけるのではないかと思っている。今，4基設置しているが，平日でも皆さんがお昼にお弁当を食べている姿や，休日には子どもたちがそこで休んでいる姿をよく拝見する。そういったものがどんどん広がっていけるような憩いの場に整備をしていきたい。
（記者）
利用開始からひと月程経ったが，市長の思い描いたような場所になっていっているか。
（市長）
イベントも様々で，食や音楽のイベント，子どもたちの自転車レースといったものがあり，子どもたちから高齢者まで楽しんでいただけるような使い方が見られた。今後も様々な団体に利用していただけるようになっており，私の思い描いたような形で皆さん方には使っていただいているのではないかと思っている。
【人口減少問題】※政策企画課
（記者）
人口減少について，先日，県の人口が65万人を割るということが発表され，高知市でも1年間で4000人以上減っている。特に社会減が大きく，転出は変わらないが転入の数が減っているという話も伺った。特に20代以下の転出超過が多く，これは就職する際にどんどん抜けていっているということだと思うが，市として昨年，例えば業界研究のガイダンスや，奨学金の返還支援を行ったり，インターンの支援も行っていたと思うが，学生や企業側への支援の重要性をどう捉えているのか，今後の展開も含めて教えてほしい。
（市長）
県の人口の48％がこの高知市には集中している。本市としても，今までは転入者と転出者全体の数字のみであったが，年代別の転入者と転出者の状況，また転出者の地域別の状況，そして，県内の転入転出の状況に関する資料を先般作ったところである。その中でやはり若い人たちの流出というものが激しくなっている事実がある。
もう一つ考えなくてはいけないのが，今までは転入の方が多かったが60才以上の高齢者の転出が大分増えてきたというような懸念される点が多々見えてきたところである。
若者の流出については，労働力が失われていくということであるので，しっかりと対応しなければならないと考えている。その中で，まず一つは高知で住み続けたいと思ってもらえるまちを作っていくこと。そして2つ目は，一度は高知県から出たいという思いも否定するものではなく，そういった人たちが，いつかはまた高知に帰ってきたいと思ってもらえるようなまちも作っていかなければならない。3つ目は，一度は高知に住んでみたいというまち。今，この3本柱で人口対策問題をやっているところである。
また，都会の方が給料が高いと言われ，若い人たちやその家族の皆さんにも都会に行った方が良い生活ができるというふうに思い込んでる人たちがいらっしゃるので，高知の中で暮らしていくことの喜びや潤い，可処分所得からすれば高知でも十分充実した生活ができるということが分かってもらえるようなことを，もっと広く伝えていきたい。
就職のガイダンス等はこれからもやっていくが，新しい取組として，神谷副市長が中心になって，若い人たちが住み続けたいまちというものを作ろうというプロジェクトを立ち上げた。これは若い人たちの思いを形にしていかなければならないということで，概ね34歳以下の市職員でプロジェクトチームを作り，これから事業を立ち上げるものである。そういったものが予算化されていけば，若い人たちにも納得してもらえる事業ができるのではないかと思っている。
【観光関連】※観光魅力創造課
（記者）
ＮＨＫの連続テレビ小説「あんぱん」について，これから観光シーズンとなり，徐々に「あんぱん」の効果も出始めてるのではないかと思うが，これを機に，今後高知市にもそういった観光を呼び込む政策や取組，考えがあれば教えてほしい。
（市長）
現在，かるぽーとで，やなせたかし先生と横山隆一先生の2人のどういう関わりがあったのかという展示を行っている。私も見て，改めて発見するものもあり，そこに高知の魅力も感じられるので，観光客の誘致につなげていきたいと思う。今「ものべすと」として，物部の南国市，香美市，香南市では，多くの皆さん方がその聖地を訪れるということを行っているが，その方たちのほとんどはおそらく高知市に泊まりに来られるので，そういった人たちをしっかり受け入れていきたい。「あんぱん」ではないが，「ぼうしパン」のＡＲフレームなどのスポットなども作っているので，そういったところで楽しんでもらいたいと考えている。
【南海トラフ地震被害想定関連】※防災政策課
（記者）
南海トラフ地震の新しい被害想定について，市長の受け止めと，高知市として新たに突きつけられた課題をどのように受け止めているか。
（市長）
国の南海トラフ巨大地震対策ワーキンググループにおいて，南海トラフ地震の新たな想定が出されたが，その想定の大小や増減だけに焦点を当てるだけではなく，各主体が取るべき対策というものを着実に実施していかなければならないと改めて思ったところである。被害想定が大きいからといって慌てることなく，また逆に少なくなったと感じる人がいても，それに安心することなく，やるべきことはしっかりやっていかなければならない。その想定も国が一律に出したものであり，市としては，令和7年度末までに出される県の想定を踏まえながら令和8年度中に今の計画を見直していかなければならないと考えている。
（記者）
長期浸水対策については今後どういうふうに進められるのか。
（市長）
長期浸水対策については，まず排水能力を高めるということは当然であるが，長期浸水ということになると，避難所生活が長くなるので，避難所の運営や整備をこれからもさらに進めていかなければならないと考えている。
（記者）
避難所は，当然収容できない現状が人数に対してある。その中で災害関連死も心配されるが，これからどう対応されていくのか具体的に聞かせてほしい。
（市長）
高知市内の今の想定であると15，6万人が避難しなければならないが，避難所だけで対応するものではなく，住める家ではそこで住んでもらわなければならない。また，現在，広域避難でいの町と協定を結んでいるが，これからもっと広く広域避難の協定を結んでいかなければならないと考えている。
（記者）
災害関連死の防止についてはどうか。
（市長）
医師会，歯科医師会，薬剤師会といった命を守る機関との連携を強化をしていかなければならないと考えている。ただ，災害関連死と言ってもいろいろな要件があって亡くなっていると思うので，一言で答えをまとめることはできない。
トイレもそうであるし，例えば水の供給などもそうかと思う。飲料水はあっても生活水が足りないという部分もあるので，浄水器なども設置もしなければならないと思っている。また，避難所においてはプライバシーの問題もある。そういった面では，シェルターテントなどもしっかり配備をしていかなければならないと考えている。
（記者）
孤立集落の問題についてはどう考えているか。
（市長）
孤立集落は中山間地域などで想定されるが，それについては土佐山で防災対応ができるような体制をとっており，5月には防災訓練を行うようにしている。
（記者）
例えばドローンを使ったり，何か新たな対策としてやりたいことがあるか。
（市長）
今のところドローンは設置していないが，ドローンなどで被害状況を見に行くというのは当然やらなければならない。市としても，そういった資機材もしっかり配備をしなければならないと考えている。また先般，事業化させてもらったが，市役所だけが持つというのも限界があるので，民間の皆さん方がそのような防災資機材を購入するときに，市が補助をするということもしているので，民間の皆さん方にも防災器具を購入していただき，いざ災害が起こったときには，市民のために使ってもらうような体制もこれから広めていかなければならないと考えている。
（記者）
昨年8月に「南海トラフ地震臨時情報」が出て，市でもかなり検証を進めていたと思うが，その検証状況の現状はどうか。
（市長）
昨年8月に，臨時情報の「巨大地震注意」が発表された。それにより，市としても1週間24時間体制で準備配備体制をとり続けてきたところである。市の対応としては，鴨田のふれあいセンターに避難所を開設をしたが，市民の皆さん方も冷静に対応していただいたものと思っている。どのようにすれば市民の皆さんが慌てずに行動するのかというところも，我々も実体験ができたので，それを生かしながら今後また「注意」が出たり「警戒」が出たときの体制を整えていかなければならないと思っている。2月には臨時情報の「調査中」が出たが，その時も市の対応としては，すぐに参集をして準備配備体制をとり情報収集にあたっており，そういった臨機応変に対応できる体制というものを訓練等を通じてしっかり行なっていきたいと考えている。
（記者）
昨年の8月は自主避難という形をとられたと思う。加えて，職員の通常業務との兼ね合いというものもあったと思うが，新たに見直さなくてはいけない部分というのは今の段階ではまだ浮かび上がってきていないか。
（市長）
1週間の24時間体制だったので，職員もローテーションをしながら行った。その中で何か不具合が起こったという報告は上がってきていない。しっかりと対応できたと思うので，前回のようにやっていけば対応できるものと思っている。今，見直すものはなく，もし何か起こっても我々としては，南海トラフ地震臨時情報に係る防災対応方針に沿っていけば対応できるものと思っている。
【「若者が住み続けたいまちづくり」を目指すプロジェクト】※政策企画課
（記者）
神谷副市長に伺いたいが，プロジェクトについて，現在，他に決まっていることがあるか。また，若い人たちとの対話を重ねたいということだが，どのようなことを伝えたいと思っているか。
（神谷副市長）
趣旨としては，高知の若者の方に，より住みやすい市にしていきたいということで，市役所の中でも，従来，若者定着に向けた施策は，県の交付金なども活用しながら様々な施策を打ち出してきたところである。そういった中でさらに一歩進んだ何かができないかということで，当事者と同じ立場である市役所の比較的若手の職員の声を吸い上げて，若手の職員自身が企画をしていくということを今回新たに始めた。先程市長から説明したとおり，具体的には大体34歳までというところで企画をしているところであるが，実際には立ち上げの準備段階であり，まさにこれから実際にメンバーで話し合いをしていくということになる。そういった意味では，まだまだこれからというところではある。私としては，実際メンバーとなった職員には，若者らしい柔軟な発想，市役所の職員としての立場や考えもあるが，それ以上にその当事者の1人である生活者としての感覚を大切にして一緒に議論をしていきましょうということを伝えたいと思っている。
（記者）
若手職員の声を吸い上げるということだが，現在，どのような声が印象に残っているか。
（神谷副市長）
このプロジェクトチームを立ち上げるにあたって，実際に若手の職員の声やアンケートなどで声を聞いたりはしてみたが，やはり様々な面で生活者としての立場，つまり自分の担当の仕事とは関係のない部分で関心がいろいろとあると感じた。子育てや若者の進学，職業選択の考え方，それ以外の住宅や暮らし，様々な分野で問題意識があるということが分かったので，なるべく対象を狭めることなく幅広く議論できればと思っている。いずれにしても，始まったばかりの話であるので，どういうものができていくかというのは，これからというところになるので温かく見守ってほしい。
【高知市立長浜小学校児童プール事故検証報告書関連】 ※重大事案検証室
（記者）
プール事故について，3月末の検証委員会の報告書を受けて，市の教育委員会が水泳授業の安全管理マニュアルを作成したが，このマニュアルについて市長の評価があれば教えてほしい。
（市長）
検証委員会の報告書が出て，それを踏まえて教育委員会の方で安全管理マニュアルが作成された。私も見たが，事故を起こさないためにどうしたらいいのか，また何か問題が起こったときにどうしたらいいのかということを詳細に書かれている。これが全てではないと思うが，マニュアルを作ることによって，学校側がどうやって安全性を確保していくのか。そしてもう1つは，保護者や児童生徒の皆さん方が，マニュアルを見ることによって安心して水泳の授業が受けられるというような体制も作っていかなければならないと思っている。そういった意味において，教育委員会が素早くマニュアルを作って，校長会でもこれをしっかりと説明をしたということなので，あとは各校長が学校の教員の皆さん方とこれをどう共有していくのか，そこはしっかり進めていただきたい。
（記者）
実際にプール授業が再開するまでの間，市としてきちんと安全対策が進んでいるか，チェックとして見ていくようなことはやるのか。学校現場のことなので，そこは教育委員会でしっかりやってもらうのか。
（市長）
授業に関することであるので，これは教育委員会が主体となってやっていかなければならないが，1人の児童が亡くなったということは重く受けとめなければならないので，授業についてしっかり私にも報告を上げていくようには申し付けたいと思っている。こういったマニュアルを作って，授業する中においても，プールの不具合といった学校の安全に関する問題も出てくるかと思う。そういったときに，職員や教員の皆さん方が，予算がないからということで言いにくいような雰囲気は作らないようにしていきたい。
（記者）
その予算の部分だが，今回，水位の部分などかなり細かく条件が決められていて，もしかすると新たな機材を買ったりといったようなことも発生するかもしれないと思うが，現時点で6月議会までに補正予算をつけるといったところまでは行ってないか。
（市長）
その補正というのは今のところ上がってきていないが，これから6月議会の査定が始まるので，必要であればそこで上がってくるのではないか。今のところは聞いていない。
以上
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