本文
令和6年5月10日 市長定例記者会見（議事録・Youtube動画）
会見項目
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県内初 公共施設のネーミングライツパートナー募集
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ゴールデンウイーク期間中の観光入込客数情報
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映画ロケ推進事業
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「全プロ記念競輪」「全プロ大会」開催
配布資料
会見内容
配布資料を用いて市長から説明
質疑応答
【ネーミングライツパートナー(1)】
（記者）
ネーミングライツによる年間の収入はいくらを見込んでいるか。
（市長）
1年間34施設全てにネーミングライツパートナーが選定されることを目標に，年間約3,000万円を見込んでおり，今年度は10月開始を予定しているためその半分の約1,500万円を見込んでいる。
（記者）
34施設の中には，「わんぱーくこうち」や「かるぽーと」など，すでに愛称が定着してる施設もあるが，これまでの名称は残した上で，企業名などを付け足す形になるのか。
（市長）
イメージとしてはそうである。なお「かるぽーと」については，施設全体ではなく中のホールなどに愛称を付ける予定としており「かるぽーと」という名称が変わることは考えていない。
（記者）
選定方法としては最低基準価格を設定し，一番高い応募者が選ばれるのか。
（市長）
提案された愛称，契約金額，提案事項等を総合的に判断した上で決定をさせていただく。
【地方自治法の一部改正(1)】
（記者）
大規模な感染症や大災害などで想定外の事態が起きた時に，国が自治体に対応を指示できるようにする地方自治法の一部改正について，市長として賛成，反対どちらの立場か。
（市長）
国と地方の対等な関係が損なわれるというような声もあるが，政府は法制化に当たり必要な限度において行使をするということ，そして指示権発動の前には自治体にしっかりと意見聴取をして閣議決定を行った上で発動するとしており，私自身はこの法律が改正されたからといって，国と地方の対等な関係が崩れていくものではないと考えている。
大規模災害が起これば，地方自治体でそれぞれ判断するというのが難しい場面も当然あるわけで，そういったときには国が大きなスキームを作りそれに従って各自治体が役割を果たしていくということが明確になっていくと考えており，私としては反対していない。
（記者）
自治体への意見聴取は，全国知事会の意見も踏まえて努力義務になってると思うが，これを義務化した方がいいのではないかとの意見もあるが。
（市長）
法律が改正されたときに，しっかり地方の意見を聞くということは盛り込んでもらえるものと思っている。
（記者）
大規模災害や感染症が念頭に置かれているとはいえ，文言としては「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」ということで，まだ曖昧さが残っているという指摘もあるが，市長として懸念はないか。
（市長）
国としても何をもってそれを重大なのかということは言い切れないと思うので問題視はしていない。
【ネーミングライツパートナー(2)】
（記者）
スポーツ施設で総合運動場や東部総合運動場の中には野球場やアリーナがあったりするが施設全体の愛称を募集するのか。
（市長）
スポーツ施設は，今のところは施設全体の愛称を募集するように考えている。
（記者）
市道や駐車場，漁港などを対象施設とした理由は。
（市長）
市道などは沿線の企業が美化運動を行ったりして社会貢献に使っていただくことなどを想定しており，幅広く選定をさせていただいた。
（記者）
提案型ネーミングライツとは具体的にどのようなものか。
（市長）
今回対象とした34施設以外の市有施設でも，企業や個人としてネーミングライツパートナーに応募したいという施設等があれば提案できる制度である。
（記者）
西敷地についても提案型ネーミングライツに当てはまるという認識でよいか。
（市長）
西敷地については，6月の市議会定例会に提出を予定する整備関連予算が承認されてから考えていきたい。
（記者）
選定に当たっては，市内・県内企業が優先されるのか。
（市長）
愛称を付けたい施設の場所によっては全国企業がふさわしい場合もあるので，ネーミングライツ選定委員会で総合的に判断して，選定していきたいと考えている。
（記者）
市民に長年親しまれてきた施設の名称を変えるにあたっては，良くも悪くも影響があることかと思うが，改めて市民に向けてメッセージはあるか。
（市長）
今までの名称が変わるわけではなく，そこに愛称が付くというイメージであり，これまで使用していた名称が無くなる形にはならないので，ご理解いただきたい。
そして新たな愛称が付いた際には，その愛称を親しんでもらっていただければと，お願いをするところである。
（記者）
すでに民間企業などから，募集について興味を示すような動きはあるか。
（市長）
これまでも「ネーミングライツを導入するのであれば，市の施設に愛称を付けることで社会貢献ができる」との好意的な話を受けている。
募集について，今日正式に発表したので，企業の皆さんなどからの問い合わせが多くなってくるのではないかと思っている。
（記者）
契約金額は各施設どれくらいを想定しているか。
（市長）
高い施設で年間数百万円，安い施設では年間10万円程度を想定しているが，これは最低基準価格であり上限は設けていない。
（記者）
今の公共施設の維持管理費の現状に対しての認識と，目標金額約3,000万円ということで，この収入に対しての期待についてはどうお考えか。
（市長）
公共施設の維持管理費は相当かかっており，この収入ですべて賄えるとは考えていないが，維持管理にも使わせていただきたいと考えている。
また，企業もネーミングライツを付けた施設を使って，例えば道路であれば清掃活動，公園であれば花を植えていただくなどの社会貢献活動も想定されるので，維持管理費以外でも地域の活性化にも繋がっていくのではないかと期待をしている。
（記者）
企業などが選定された時にはすでに愛称も決まっているのか。
（市長）
提案された愛称を契約金額・提案事項等を総合的に判断した上で候補者を選定するもので，愛称は選定時には概ね決まっている。
（記者）
名称変更に伴う看板の書き替え費用などはどこが負担するのか。
（市長）
選定された方の負担と考えている。
（記者）
条例上の施設名称を変えるのではなく，ニックネームをつけるようなイメージか。。
（財産政策課）
おっしゃる通りで，条例上の正式名称を変更するのではなく，あくまで愛称をつけていただくというものである。
（記者）
「わんぱーくこうち」や「かるぽーと」は市民公募で名称を付けた経過があったような記憶があるが，元の名称は残すとはいえ，そういった経過があるものを変えるということであれば市民の理解というのもやはり必要ではないか。
（市長）
そこのところはしっかり過去の経緯も踏まえた上でというのと，もう1つ，その場所にふさわしい愛称なのかどうかというものも，ネーミングライツ選定委員会の中では検討されるものと考えている。
【食品加工継続支援事業】
（記者）
6月から食品衛生法の改正に伴って，令和3年6月1日時点で営業を行っていた者に認められていた経過措置期間が終了し，漬物製造業なども営業許可が必要になる。
高知市では事業者が営業を継続し許可を取得する際に必要な施設整備等に係る費用を支援するため，個別施設で1件100万円，最大3分の2までを補助する制度があるが，残り3分の1の自己負担が負担となり6月以降の営業を諦めてしまう方もいる。
今後，高知市では全額補助に制度を変更するといった考えはあるか。
（市長）
補助率を変えるということは考えていない。
（記者）
補助金が創設される以前に改修を終えた方は補助金を受け取れないのは不平等だという声があるが，こういった方へのアフターケアや遡及しての補助は考えているか。
（市長）
補助制度創設以前に施設整備等した内容が補助要件に照らして適正であるか判断が難しい面もあり，現時点では遡及することは考えていない。
【令和6年豊後水道地震】
（記者）
4月末に最大震度6弱の豊後水道地震があったが，高知市として今後に向けて何か教訓のようなものを感じたか。
（市長）
被災した際に，「受援体制をどう整えていくのか。」ということを改めて感じたところである。
今回の地震で高知市の被害はなく，翌日には被災地（宿毛市）へ給水車の派遣を行ったところである。その後，水道管が破裂しているとの情報もあったため，人的支援の検討も行っていたが，最終的にはそこまでの支援に至ることはなかった。
災害が発生した時には，支援する側の体制づくりも大切であるが，支援を受ける側の体制をどのように整えていくかを考えていかなくてはならない。
【ネーミングライツパートナー(3)】
（記者）
ネーミングライツでの収入はその施設に入った分はその施設だけではなく，全体に使うようなイメージか。
（市長）
基本的には，設定金額が施設の規模に合ったものであり，その施設に使っていきたい。
【地方自治法の一部改正(2)】
（記者）
地方自治法の一部改正について，反対はしないということだが，賛成とは言い切れないのか。
（市長）
賛成反対といえるような問題ではなく，そういった事態において国が指示権を持つというのは，あっていいと考えている。
【高知ユナイテッドＳＣ】
（記者）
高知ユナイテッドＳＣが勝利を重ねていて躍進されているが，一方でＪリーグ昇格には観客動員数の壁が立ちはだかっており，高知市として例えばチケット販売支援のような取組を行う予定はあるか。
（市長）
高知ユナイテッドＳＣの快進撃については市としても応援をしていきたいと思っている。
観客動員数というのがＪリーグ昇格のための要件になってくるので，市としても大いに呼びかけていきたい。
しかしながら，先日1,000人を超えた試合の際，会場の春野運動公園駐車場が大変混雑したとの話を聞いており，今後，集客するにしてもどのような形で行っていくのかというのは，市だけではなく県とも話し合いながらやっていかなければならないと考えている。
【公共交通】
（記者）
今月，令和6年度第1回高知市地域公共交通会議の開催が予定をされているが，改めて公共交通維持に対しての市長の考えと，今年とさでん交通が120周年という記念の年を迎える感想，一昨日ＪＲ四国が収益結果を発表して4年振りの黒字という数値も出ているが，その辺り含めて今後の市としての公共交通に対しての考え方を伺いたい。
（市長）
市民の足であり県民の足であるこの公共交通というものは，なくてはならないものと考えている。
乗って残そうということが大前提になると思うが，それだけではなかなか解決できないと認識をしており，行政としてどこまで効果的な支援ができるのか，ということを，しっかりと議論をしていきたいと考えている。
とさでん交通の120周年に関しては，市として協力できるところは，しっかり協力はしていきたいと考えている。
ＪＲ四国の黒字は，赤字が続くことになれば，路線の廃止等も考えられるので歓迎している。
（記者）
ライドシェアに対する考え方は，前回4月12日の市長定例記者会見でお伺いしたように，他の事例を見ながらというスタンスに変わりはないか。
（市長）
ライドシェアは都市部では機能しているようであるが，地方での実証例はまだ少ないので，他都市の実証例を研究していきたいと考えている。
【地方自治法の一部改正(3)】
（記者）
地方自治法の一部改正について，国会での審議はどのような点に注目しているか。
（市長）
国が指示権を発動する前にしっかりと地方の声を聞いていただくことが一番重要であるので，そこの議論に注目している。
以上
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