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平成29年度行政情報公開制度・個人情報保護制度の利用状況
請求件数が最も多い実施機関は、市長（市長部局）の726件で、次いで上下水道事業管理者（上下水道局）の114件となっています。市長（市長部局）に関して部局別に見ると、都市建設部427件、健康福祉部122件、財務部46件などとなっています。
請求内容は、市発注工事費の積算内訳や建築確認、委託契約、食品営業の許可等、薬局等の許可、土地境界確定書、道路図面に関するものなど市が行っている事務事業の幅広い分野について、公開請求がありました。
一部公開または非公開とした理由（1件の行政情報につき複数の非公開理由がある場合があります。）は、個人の利益を害するおそれのある情報（282件）、法人の権利その他の正当な利益を害するおそれのある情報（128件）、事務等の公正もしくは円滑な遂行にいちじるしい支障が生ずるおそれのある情報（145件）などに該当することによるものです。
なお、審査請求に係る高知市行政情報公開・個人情報保護審査会への諮問は３件で、うち一部公開決定及び非公開決定に対するものが１件、非公開決定に対するものが２件ありました。
行政情報の公開請求件数と処理状況
公開請求件数 | 処理状況 | 審査請求に 係る諮問 |
893件 内訳： 市長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 726件 上下水道事業管理者・・・・・・・・・・ 114件 消防長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9件 教育委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31件 選挙管理委員会・・・・・・・・・・・・・・・・ 1件 農業委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12件
| 公 開 411件 | － |
一部公開 453件 | 1件 | |
非 公 開 20件 | 3件 | |
取り下げ 8件 | － | |
却 下 1件 | 0件 |
市長（市長部局）への請求件数を部局別に見ると、市民協働部の24件が最も多くなっています。
請求内容は、住民票や印鑑登録証明書の交付申請書に関するものなどが主なものとなっています。
一部開示とした理由は、開示請求者以外の個人に関する情報が記録されていることによるもの（30件）が主なものであり、不開示とした理由は、該当の住民票や印鑑登録証明書の交付申請がなされていないことなどを理由とする文書不存在によるものです。
なお、自己に関する情報についての訂正および利用停止の請求ならびに審査請求に係る高知市行政情報公開・個人情報保護審査会への諮問はありませんでした。
個人情報の開示請求件数と処理状況
開示請求件数 | 処理状況 | 審査請求に 係る諮問 |
62件 内訳： 市長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 53件 上下水道事業管理者・・・・・・・・・・・ 1件 消防長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5件 教育委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3件 | 開 示 18件 | － |
一部開示 33件 | 0件 | |
不 開 示 11件 | 0件 | |
取り下げ 0件 | － | |
却 下 0件 | 0件 |
