ＰＣＢ廃棄物の保管，処分等の届出

　ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物を保管又はＰＣＢ使用製品を所有する場合は，「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（ＰＣＢ特別措置法）に基づく届出が必要です。

1　記入要領

　ＰＣＢ特別措置法に基づく各届出書の記入要領　　　記入要領

2　ＰＣＢ廃棄物等の保管及び処分状況等の届出

 　ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者，ＰＣＢ使用製品を所有している事業者及びＰＣＢ廃棄物の処分事業者は，毎年6月30日までに前年度におけるＰＣＢ廃棄物の保管及び処分の状況及びＰＣＢ使用製品の廃棄の見込み等について，当該ＰＣＢ廃棄物の保管，ＰＣＢ使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事（又はＰＣＢ特別措置法で定める政令市の市長）に届出しなければなりません。
（高濃度ＰＣＢ使用製品のうち，電気事業法に規定される電気工作物は，同法で措置されるため，適用されません。）

 ＊　保管等の状況の公表（特別措置法第9条、第15条及び第19条，施行規則第12条，第22条及び第30条）
　都道府県知事又はＰＣＢ特別措置法で定める政令市の市長は，毎年度，この届出書及び添付書類を公衆の縦覧に供し，ＰＣＢ廃棄物等の保管及び処分の状況等を公表することとされています。

3　ＰＣＢ廃棄物を保管する事業場又は高濃度ＰＣＢ使用製品の所在の場所の変更の届出

 　ＰＣＢ廃棄物を保管している事業者，高濃度ＰＣＢ使用製品を所有している事業者及びＰＣＢ廃棄物の処分事業者は，ＰＣＢ廃棄物の保管場所，もしくは高濃度ＰＣＢ使用製品の所在の場所に変更があったときは，当該変更前及び変更後の保管又は所在の場所を所管する都道府県知事（又はＰＣＢ特別措置法で定める政令市の市長）に届出しなければなりません。
　高濃度ＰＣＢ廃棄物の保管場所の変更（移動）については，ＪＥＳＣＯの同一事業エリア内の場所に限ります。ただし，他の事業エリア内の場所に変更しようとする場合は，事前に環境大臣の確認が必要です。

（高濃度ＰＣＢ使用製品のうち，電気事業法に規定される電気工作物は，同法で措置されるため，適用されません。）

 4　ＰＣＢ廃棄物の処分終了又は高濃度ＰＣＢ使用製品の廃棄終了の届出

　全ての高濃度ＰＣＢ廃棄物もしくは全ての低濃度ＰＣＢ廃棄物を処分した者又は全ての高濃度ＰＣＢ使用製品の使用を止めて廃棄物として保管する者は，当該保管の場所又は所在の場所を管轄する都道府県知事（又はPCB特別措置法で定める政令市の市長）に届出しなければなりません。
（廃棄とは、ＰＣＢ使用製品の使用を止め，廃棄物とすることをいいます。高濃度ＰＣＢ使用製品のうち，電気事業法に規定される電気工作物は，同法で措置されるため適用されません。）

5　相続や、法人の合併又は分割によってＰＣＢ廃棄物を保管する事業者又は高濃度ＰＣＢ使用製品を所有する事業者となったときの届出

 　事業者について相続，合併又は分割があったときは，相続人，合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人又は分割（その保管するＰＣＢ廃棄物又は所有する高濃度ＰＣＢ使用製品に係る事業の全部又は一部を承継させるものに限る。）した法人は，ＰＣＢ廃棄物の保管の場所又は高濃度ＰＣＢ使用製品の所在の場所を管轄する都道府県知事（又はＰＣＢ特別措置法で定める政令市の市長）に届出しなければなりません。
（高濃度ＰＣＢ使用製品のうち，電気事業法に規定される電気工作物は，同法で措置されるため，適用されません。）

6　譲渡し及び譲受けの制限

　ＰＣＢ廃棄物の譲渡し及び譲受けは，確実かつ適正な処理に支障を及ぼすおそれがないものとして，地方公共団体に譲り渡す場合，地方公共団体が譲り受ける場合，都道府県知事（又はＰＣＢ特別措置法で定める政令市の市長）が認めた場合や，保管事業者又は特別管理産業廃棄物収集運搬業者若しくは特別管理産業廃棄物処分業者がＰＣＢ廃棄物の処理を委託する場合等，環境省令で定める場合を除き，禁止されています。

　環境省令で定める場合において，ＰＣＢ廃棄物を譲り受けた者は，ＰＣＢ廃棄物の保管場所を管轄する都道府県知事（又はＰＣＢ特別措置法で定める政令市の市長）に届出しなければなりません。

　ＰＣＢ廃棄物の譲渡し及び譲受けをしようとする場合は，必ず事前にご相談ください。

　また，高濃度ＰＣＢ使用製品についても，高濃度ＰＣＢ使用製品を譲り受けた者は，高濃度ＰＣＢ使用製品の所在場所を管轄する都道府県知事（又はＰＣＢ特別措置法で定める政令市の市長）に届出しなければなりません。
（高濃度ＰＣＢ使用製品のうち，電気事業法に規定される電気工作物は，同法で措置されるため，適用されません。）