指定給水装置工事事業者更新制について

　2019年10月1日から指定給水装置工事事業者は5年ごとの更新（給水装置工事事業者の資質の維持・向上を
目指して）が必要となっております。
　現在交付している指定給水装置工事事業者証の指定日および有効期限の確認後、該当者で更新を希望される方は、所定の手続きをお願いします。更新を行わなければ、有効期限の経過によって失効となりますので、ご注意ください。
　なお、申請書の提出は有効期限の3か月前を目標にお願いします。
　

　◎有効期限について
　　　更新有効期限一覧 [Wordファイル／15KB]

また、更新申請については現在の内容に基づき行うため、更新時に代表者名、役員名、主任技術者などが従前の内容と違っている場合は、指定の内容の変更が反映された後の受付となります。先に現在の指定内容の変更申請を作成し、承認を受けてください。その際、更新との同時申請は受付いたしません。

  ◎指定更新の要件は、水道法第25条の3（指定の基準）を準用し、下記の確認を行います。
　　　(1)給水装置工事主任技術者の選任
　　　(2)給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能および数
　　　(3)水道法第25条の3で規定された欠格要件に該当しない者

　◎指定更新申請時に4項目の確認を行います
　　　※事業の運営に関する基準（法第25条の8および法施行規則第36条）に伴い、適正に給水装置工事の事業を運営していることを確認
　　　（1）指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
　　　（2）指定給水装置工事事業者の業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事など）
　　　（3）給水装置工事主任技術者の講習会の受講状況
　　　（4）適切に作業を行うことのできる技能を有する者の従事状況

　◎更新申請に必要な書類
　　　（1）指定給水装置工事事業者にかかるチェックシート
　　　　　　チェックシート [Excelファイル／21KB]
　　　（2）様式第1（指定給水装置工事事業者指定申請書：両面）
　　　　　　別表（機械器具調書および、その写真）
　　　　　　指定給水装置工事事業者指定申請書 [Wordファイル／16KB]
　　　（3）様式第2（誓約書）
　　　　　　誓約書 [Wordファイル／14KB]　　　　　　
　　　（4）給水装置工事事業者確認表
　　　　　　指定給水装置工事事業者確認表 [Excelファイル／33KB]

　◎更新に必要な添付書類について
　　　（1）法人にあっては、定款（原本証明が必要）および、登記事項証明書（原本）、個人は住民票
　　　（2）給水装置工事主任技術者の免状または、技術者証のコピー
　　　（3）現在発行している指定給水装置工事事業者証のコピー
　　　　　但し、指定給水装置工事事業者の原本については、承認後、新しい指定給水装置工事事業者証と交換します。

　◎更新手数料について
　　　5，000円（更新申請受付時に、書類の不備等がない場合は上下水道局支払い窓口にて支払いいただきます。）

　◎Q＆A
　　Ｑ＆Ａ [Wordファイル／15KB]