特定技能所属機関における協力確認書の提出について

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関（受入れ企業又は個人事業主の方）が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
　これを踏まえ、特定技能基準省令の一部が改正され、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人に対する支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

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特定技能制度における地域の共生施策に関する連携（出入国在留管理庁ホームページ）（外部サイト）

特定技能制度における地域の共生施策に関する連携に係るＱ＆Ａ（出入国在留管理庁ホームページ）（外部サイト）

　特定技能所属機関（受入れ企業又は個人事業主の方）は、次のいずれかの時点において、協力確認書をご提出ください。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前

・すでに特定技能外国人を受け入れている場合には、令和7年4月1日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前

　協力確認書のご提出後、共生社会の実現を目的として実施する施策に関し、協力確認書に記載していただいた情報をもとに、県または市から以下の事項等について、協力のご依頼をさせていただくことがあります。

・条例などの法的根拠があるもの
・アンケート調査・ヒアリング等への協力
・各種行政サービス、交通・ゴミ出しのルール・医療・公衆衛生や防災訓練・災害対応等の周知
・地域イベント、日本語教室等の開催案内等

・特定技能外国人が活動する事業所の所在地が高知市にある事業者

・特定技能外国人の住居地が高知市にある事業者

​電子申請でのみ受付

・令和7年4月1日以降、初めて特定技能所属機関が在留諸申請を行うとき

・提出済の「協力確認書」の記載事項に変更があったとき

協力確認書 [Wordファイル／22KB]

協力確認書（記載例_派遣雇用の場合） [PDFファイル／465KB] 

協力確認書（記載例_直接雇用の場合） [PDFファイル／406KB]

※令和7年7月30日に派遣形態の場合に派遣先機関等を記入できるように様式を改善しました。

〈留意事項〉

・協力確認書は「特定技能所属機関」（受入れ企業又は個人事業主の方）の名称・担当者連絡先等を記載してください（登録支援機関のものではありません。）。
・雇用形態が派遣形態の場合は、特定技能所属機関の名称・担当者連絡先・電話番号・メールアドレスは「派遣元」のものを、事業所の所在地は「派遣先」（特定技能外国人が実際に活動する高知市内の事業所）のものを記載してください。

※「事業所の所在地」の記載方法
本社勤務の場合 : 本社の所在地を記載
本社以外の勤務の場合 : 特定技能外国人が活動している事業所の所在地を記載

　高知県で外国人材を雇用中または雇用を検討中の事業者の方や、就職を検討中の外国人材の皆さまに向けた様々な情報を掲載しています。詳細は、高知県のホームーページをご覧ください。

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