【福利厚生制度支援】高知市若手人材定着支援事業費補助金のご案内

高知市内中小企業者における若手人材の確保および定着を促進するため、住宅補助、通勤費補助、その他若手人材の確保及び定着に資する福利厚生制度の構築または拡充を行う中小企業に対し、対象労働者（※1）の福利厚生制度「拡大部分」にあたる費用の一部を市が助成します。

◎住宅支援（住宅手当等）
　※対象者は、高知市内に住民票の住所を有し、かつ、市内の住居に居住していること。

◎借上げ住宅支援（借上げ住宅の提供）

◎通勤費支援（通勤手当等）

◎福利厚生サービス利用料支援（福利厚生サービスの利用料等）

(1)　申請書・計画書等提出（当該年度の1月末日までに提出）
(2)　交付決定
(3)　福利厚生制度の構築・改正・施行
※事業期間：当該年度3月末日まで
(4)　実績報告（事業終了後、速やかに提出）
(5)　補助金額確定
(6)　補助金の交付請求および交付

●　申請対象企業
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、市内に本店又は主たる事業所を有していること。

●　対象労働者（※1）
主たる勤務地が高知市内の事業所に勤務する労働者であって、当該会計年度の4月1日現在において「満34歳未満」である者。また特殊関係者（代表者の家族等）に該当しないこと。

●　申請可能人数
各制度最大10名（高知市若手人材定着支援事業費補助金・高知市若手人材定着支援事業資格取得助成金の両制度（以下、両制度）利用時、最大20名）

●　補助率
補助対象経費×1/2

●　補助上限
・対象労働者1人あたり　年額10万円まで
・各制度、1事業者あたり10人まで（両制度利用で最大20人まで）
・両制度を合算して、1事業者あたり100万円まで

・基準制度（改正日前）の社内規程（該当箇所が分かる写し）又は制度が無いことが分かる資料
・改定後制度（改定日以後）の社内規程（案を含む）（新旧対照表を含む）
・完納証明書（滞納無証明書）
・その他市長が必要と認める書類

・改定後の社内規程（施行日が確認できるもの）
・周知を行ったことが分かる資料
・支給（提供）実績内訳書（基準算定額、改定後算定額、拡大部分の算定過程を含む。）
・実施が確認できる資料（賃金台帳、支給明細、振込記録、契約書・支払記録等）
・その他要領で定める資料
・その他市長が必要と認める書類

●補助金額確定通知後