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第514回高知市議会定例会市長説明要旨（令和8年9月8日）
更新日：2026年9月8日更新
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第514回高知市議会定例会市長説明要旨
令和8年9月9日
第514回高知市議会定例会にご出席をいただき、まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち、当面する市政課題に関連して、ご報告と考え方を申し上げ、ご理解を賜りたいと存じます。
1 熊本地震等について
はじめに、7月28日に発生いたしました「令和8年熊本地震」、また先月の「令和8年8月千葉豪雨」により犠牲になられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災されたすべての皆様にお見舞いを申し上げます。
併せて、石川県、富山県、福井県など各地における大雨による災害で被災された皆様にも、心からお見舞い申し上げます。
本市では、熊本地震の発生直後から関係機関との緊密な調整を行い、宇城市(うきし)及び八代市(やつしろし)へ給水車を派遣したほか、氷川町(ひかわちょう)の氷川中学校避難所運営支援に職員を派遣するなど、被災地支援を行ってまいりました。
熊本地震においては、発生から1か月以上が経過した9月1日現在でも2千名以上の方々が避難生活を余儀なくされており、被災地の皆様が一日も早く平穏な日常を取り戻されることを切に願っております。
本市といたしましては、今後も関係機関と連携し、被災地の状況やニーズを的確に把握しながら、復旧・復興に向けた支援を継続してまいります。
また、現地で支援活動に従事した職員が培った経験や知見を組織全体にフィードバックし、南海トラフ地震をはじめとする大規模災害に対する本市の備えの強化へと確実につなげてまいります。
2 物価高対策について
次に、物価高対策について申し上げます。
国の補正予算の成立に伴い、本年6月に本市へ追加配分された重点支援地方交付金につきまして、最大限活用できるよう令和7年度配分額の不用額を見込んだ上で、今なお不透明な中東情勢等により物価高騰の影響を大きく受けている事業者の皆様への支援策を中心に計上いたしましたので、主な事業について申し上げます。
まず、市民の衛生的な生活環境の維持を図るため、理容所や美容所、クリーニング所及び一般公衆浴場を対象として、燃料費や薬剤等の購入経費に対する給付を行います。
また、利用者が安心してサービスを受けることができる環境を維持するため、医療施設や社会福祉施設等に対しましても光熱費等を対象とした給付を行います。
加えて、施設園芸農業者や漁業者に対しましては、燃油購入経費への支援を行うとともに、畜産農家に対しましては、配合飼料購入経費への支援を行います。
このほか、中小企業・小規模事業者に対しましては、賃上げの実施に必要となる原資を確保し、経営基盤の強化等を図るため、生産性向上につながる先端設備等の導入経費に対する支援を行うとともに、厳しい経営環境にある商店街振興組合に対しましては、共同施設の改修費用等を支援することとしています。
さらに、市民の防災意識の啓発及び高知県防災関連登録製品認定事業者への支援のため、防災関連冊子等を全戸配布するとともに、南海トラフ地震などの災害に備えて、地域の実情に応じた防災備蓄など共助の取組を推進するため、各校区の自主防災組織連合会へ防災関連登録製品等を支給することとしています。
それぞれの物価高対策につきましては、議決をいただき次第、速やかに準備を進め、一刻も早く支援が届くよう努めてまいります。
3 観光振興
次に、観光振興について申し上げます。
今年で76回を迎えた高知市納涼花火大会は、天候に恵まれ、約4千発の打ち上げ花火や仕掛け花火を、多くの皆様に楽しんでいただきました。
みどりの広場に設置した有料観覧席は、チケット販売率が約98パーセントとなるなど売れ行きも大変好調で、大きな混乱もなく無事終えることができました。
また、今年のよさこい祭りは、昨年より9チーム多い197チーム、約1万8千人の踊り子が熱い演舞を披露してくださいました。
来場者数も、前年より5万人増の約102万人を数え、追手筋本部競演場もたくさんの観覧者にご来場いただき、桟敷席は昼の部及び夜の部ともに、パラソル席を含め、一般席が完売するなど、多くの皆様に高知のよさこいを楽しんでいただきました。
祭り期間中は最終日に少し雨が降ったものの、天候に恵まれ、気温も比較的落ち着いていたことから、熱中症の症状を訴えられる踊り子や観客の方が例年より少なく、幸いであったと感じています。
併せて、熱中症対策として、かるぽーとを活用した「クールダウン休憩所」を初めて開設し、8月10日・11日の2日間で約1,500人の方にご利用いただくなど大変好評でしたので、今後も、こうした熱中症対策について検討を進めてまいります。
協賛をいただきました皆様をはじめ、ご尽力を賜りました多くの関係者の皆様方にこの場をお借りして御礼を申し上げます。
さて、いよいよ10月25日、「よさこい高知文化祭2026」が開幕し、熱気あふれる43日間が始まります。
全国から訪れる多くの文化関係者や観光客の皆様を、高知ならではの心温まる「おもてなし」でお迎えし、本市の多彩な魅力と文化の息吹を全国へと発信します。
この千載一遇の機会を最大限に活かし、交流人口の拡大や次世代への文化の継承へとつなげてまいります。
4 公共施設マネジメントについて
次に、公共施設マネジメントについて申し上げます。
昨年度に策定いたしました公共施設マネジメント基本計画では、将来の施設の在り方を示した実行計画として、公共施設アクションプランを策定することとしています。
この基本計画では、今年度末に、まず議論の素案となるアクションプランを策定し、その後3年間をかけて関係者の皆様と具体的な協議を行うこととしておりましたので、アクションプランの策定に向けて、庁内での検討作業を進めてまいりました。
一方で、本年6月議会において、市民との合意形成や丁寧な意見聴取に関するご質問を多くいただき、庁内の検討組織となります高知市公共施設マネジメント推進本部会においても、関係者への丁寧な説明や十分な協議時間を確保することの必要性について、議論が行われてきたところです。
こうした議論を踏まえ、アクションプランを策定する段階においても、市民や利用者の皆様からのご意見を十分にお聞きしながら丁寧に進めていく必要があると判断し、アクションプランの策定を令和10年度とすることといたしました。
なお、策定期間が2年間延長となりますことから、各年度末には、協議が整い方針が決定した施設から取りまとめを行い、具体的な取組にも着手してまいります。
また、市民の皆様への丁寧な説明の一環として、今月27日には、総務省の横田慎一アドバイザーをお迎えし、「公共施設のこれからを考えるシンポジウム」を開催することとしており、私も講演を通じて、市民の皆様に公共施設マネジメントの必要性と重要性について、しっかりお伝えしてまいりたいと考えております。
公共施設マネジメントの取組は、市民生活に大きな影響を与えるものとなりますことから、こうしたマネジメントの必要性を市民の皆様にご理解いただく努力の積み重ねの上に、市民や利用者の皆様、また議会の皆様との合意が成り立つものと考えています。
これからも丁寧な対話を通じて、限られた財源の中で必要とされるサービスを将来にわたり維持していくために全力で取り組んでまいります。
5 教育振興
次に、教育振興について申し上げます。
本市の学校教育を考える上で、今、大きな転換点を迎えております。
現在の学校施設の多くが整備された時代、本市の児童生徒数は現在を大きく上回っておりました。
小学生は、昭和57年の約2万9千人から、現在は1万3千人となり、今の出生数が続いた場合、10年後には8千から9千人程度まで減少することが見込まれています。
中学生も、昭和61年の1万2千人から、現在は5千人となり、10年後には3千から4千人程度まで減少する見込みです。
また、小学生について見ますと、既に17校で、クラス替えができない、いわゆる単学級となる学年がある状況です。
これは単に子どもの人数が減るという話にとどまるものではなく、多様な価値観に触れる機会や、学習の選択肢、教職員の配置に影響が生じるなど、学びの質という学校教育にとっての本質的な課題であると捉えています。
さらに、教育ニーズは多様化しています。
ＩＣＴ教育や不登校支援、探究学習など、学校に求められる役割は今まで以上に多岐にわたっており、これらにしっかりと応えていかなければなりません。
しかし、それを支える学校施設は、約65パーセントが築30年以上を経過するなど老朽化が進み、これから本格的な更新が必要となるなど、新たな教育ニーズに応えていく上で、機能面での課題があります。
こうした状況の中で、今ある学校を、今ある形のまま次の時代へ引き継ぐことが、本当に子どもたちのためになるのか。
今、私たちは、この問いに正面から向き合わなければなりません。
学校の在り方を考える上で、何より大切なのは、子どもたちの学びをさらに充実させ、これからの時代にふさわしい教育環境を創っていくことです。
そのためには、学校の規模や配置も含め、これからの学校の在り方を検討しながら、限られた財源や人的資源を、今、そして未来に必要となる教育に、より重点的に振り向けていく必要があります。
こうした考えのもと、教育委員会では、今月、プロジェクトチームを設置し、これからの学校の在り方について、市民の皆様との議論の土台となる論点を整理するなど、基本的な方針の検討に着手することとしています。
学校は、それぞれの地域にとって大切な存在であり、その在り方を見直す議論は、いわゆる「総論賛成、各論反対」となりやすく、具体的な議論を進めていく中では、様々なご意見や、時には厳しいご意見をいただくことも想定されます。
それでも、常に中心に置かなければならないのは、子どもたちにとって、より良い教育環境とは何かという視点ですので、難しい課題だからこそ先送りすることなく、私自身が責任を持って説明し、市民の皆様との丁寧な対話を重ねながら、子どもたちの未来のために議論を進めてまいります。
子どもたちの教育を第一に、将来の学校の在り方を、議会の皆様、そして地域の皆様とともに考えてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
6 保育施設みらい構想について
次に、保育施設みらい構想について申し上げます。
本市には、公立・民営の保育所や認定こども園など、就学前の教育・保育施設が126施設あります。
そのうち、公立保育施設は市内に25施設ありますが、約7割が築30年以上を経過するなど施設の老朽化対策も重要な課題となっています。
一方、本市の0歳から5歳児の人口は、平成28年の1万6千人余りから、直近10年間で約30パーセント減少し、現在は1万1千人余りとなっています。
このまま減少が進んだ場合、令和27年の児童数は7千人余りとなる見通しであり、子どもたちの豊かな育ちを支える集団保育の維持や、安定的な施設運営への影響が懸念されるなど、大変厳しい局面を迎えています。
こうした中、将来にわたって持続可能な幼児教育・保育の提供体制を確保していくため、本市では、令和4年度に児童福祉審議会の専門部会として「保育施設みらい構想検討部会」を設置し、「保育施設みらい構想事業」として取組を進めてまいりました。
具体的には、保育需要の減少が顕著な市域南部から、各地域の状況や児童数の将来推計を整理した「大街カルテ」を作成し、民営教育・保育施設との情報共有と意見交換を行ってきたところです。
今後も、子どもたちの育ちと安全をしっかりと守っていくため、先ほど述べました教育環境と同様、「子どもの最善の利益」を第一に、これからの幼児教育・保育の提供体制を検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
7 消防広域化について
次に、消防広域化について申し上げます。
消防の広域化は、高知県全体で持続可能な消防サービスの提供体制を確保することを目的とするものであり、市民の皆様の生命と財産を守る「安全・安心」の根幹に関わる極めて重要なテーマであるとともに、議会の議決を要する案件でもございます。
このため、市議会において「消防広域化調査特別委員会」が設置され、集中的にご議論を深めていただけますことは、誠に意義深いことであり、私といたしましても歓迎を申し上げるところでございます。
なお、今月3日に開催されました高知県消防広域化に向けた実務協議会では、今後の広域化の方針に関し、県から各市町村長の意向をもとに採決をとる提案がございましたが、様々な意見や立場が表明された結果、採決そのものが見送られる結果となりました。
私としましては、会の中でも申し上げたことですが、消防広域化を今後も着実に進めていく上では、何よりも、各市町村における議論の積み上げという「プロセス」を大切にすべきであると考えております。
一方で、小規模市町村における消防職員の確保については、高知県全体で解決を図らなければならない喫緊の課題であることも事実でありますし、本市にとっても、今後、指令システムや消防救急デジタル無線などの更新時期を迎えますことから、広域化によってこれらのシステムを共同で整備・運用することができれば、財政負担の軽減につながるとともに、大規模災害時の応援体制の強化など、市民の皆様の安全・安心の向上に資することとなります。
いずれにしましても、広域化そのものに反対の立場をとる市町村はないものと考えておりますので、県に対しましては、引き続き各市町村の合意形成に向けて丁寧な対応を求めてまいりますとともに、私自身、市議会の皆様への説明をしっかりと尽くし、ご意見を賜りながら、県都として、消防広域化に向けた協議に積極的に参画してまいりたいと考えております。
8 補正予算・予算外議案
以下、議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は、予算議案5件、条例議案14件、その他議案7件です。
今回の補正予算は、先に申し上げました重点支援地方交付金を活用した事業者への物価高騰緊急支援のほか、大規模な公共施設について、建築基準法第12条に基づく外壁点検を速やかに実施するための費用を計上するとともに、老朽化している高知商業高校については、外壁の全面打診調査を含めた外壁改修を行う費用を計上しております。
そのほか、令和10年で建立100年を迎える桂浜公園の坂本龍馬像の劣化度調査を行うための経費や、老朽化が著しい海老川市民会館について、利用者等の安全確保と施設の機能強化を図るため、隣接する海老川老人福祉センターとの複合施設として整備する費用などを計上しております。
以上、申し上げました内容によりまして、提案しております今回の補正規模は、
一般会計 19億4,800万円の増額
特別会計 10億8,008万9千円の減額
であり、補正後の予算規模は、全会計の純計で3,017億4,319万3千円となり、補正財源として、国庫支出金などの特定財源のほか、一般財源として地方交付税等を充当しました。
次に、予算外議案について申し上げます。
条例議案は、法令の改正に伴うものなど14件です。
このうち、市第110号高知市報酬並びに費用弁償条例の一部を改正する条例議案につきましては、いじめ防止等対策委員会委員及びいじめ問題再調査委員会委員に係る報酬の見直しを行うため、条例の一部を改正するものです。
その他の議案は、令和元年10月に発生した競輪開催管理システムの障害に伴い、本市において影響を受けた場外発売分として、開催中止及び逸失利益に係る損害賠償金額を受け入れることについて、相手方と和解する議案など3件となっています。
このほか、決算の認定議案等につきましては、この後、上下水道事業管理者及び財務部長から概要の説明を申し上げます。
報告6件につきましては、継続費の精算報告や財政健全化法関連数値の報告など、いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上、提出をいたしました議案について、概要の説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、適切なご決定をお願いいたします。
