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第508回高知市議会定例会市長説明要旨（令和7年6月12日）
第508回高知市議会定例会市長説明要旨
令和7年6月12日
第508回高知市議会定例会にご出席をいただき，まことにありがとうございます。
議案の説明に先立ち，当面する市政課題に関連して，ご報告と考え方を申し上げ，ご理解を賜りたいと存じます。
1 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用
はじめに，「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用について申し上げます。
国は，4月25日に決定した「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」の一環として，足元の物価高にも対応する観点から，先月27日に予備費使用について閣議決定を行い，電気・ガス代の支援として2千8百億円余り，「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の増額として1千億円を措置することとしました。
これにより，本市には，「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が1億3千万円余り交付されることとなりましたので，市立及び民営保育所，認定こども園などに通う児童の保育料や，市立小・中学校等の給食費を1か月間免除するための経費について，今議会に補正予算をお諮りさせていただきました。
給食費につきましては，食材費の高騰に伴い，本年4月から1食当たり小学校で55円，中学校で60円の保護者負担金を増額しており，保護者の皆様には，ご負担をおかけしているところですが，今回の支援と1月臨時会でお認めいただいた3月分の免除を合わせると，1年間の増額分の約90％の負担軽減となります。
今回の交付金につきましては，本市では，子育て世帯への支援に特化して活用させていただくこととしましたが，物価高騰について，引き続き，国の動向を注視するとともに，市民生活や事業者の皆様への影響を見極めながら，適切に対応してまいります。
2 人口減少対策
次に，人口減少対策について申し上げます。
本年4月1日時点での高知県の推計人口は，昨年の出生数が前年と比べ272人減少し，3,108人と過去最少を更新するなど，1万人以上減少し，推計が始まって以来，初めて65万人を割り込むこととなりました。
また，本市の推計人口は，31万910人となり，年間の減少幅が3千人台から4千人台に拡大するなど，人口減少は年々深刻さを増しています。
特に，若年層を中心とした人口流出が顕著となっており，社会動態による転出超過は，令和5年の781人に対し，令和6年は1,474人に増加するなど，大変厳しい局面を迎えています。
こうした状況に立ち向かうため，昨年度からは，当初予算で計上した結婚や子育てを支援するための新規事業に取り組むとともに，全庁的なプロジェクトチームを立ち上げ，県の人口減少対策総合交付金を最大限に活用しながら，順次，取組を進めています。
例えば，新婚世帯の経済的負担を軽減し，安心して新生活をスタートしていただくため昨年度から開始した「結婚新生活支援事業」では，245世帯に住宅費用や引っ越し費用を支援し，申請していただいた方から直接感謝のお言葉をいただくなど，一定の手ごたえを感じています。
今年度につきましても，不妊治療助成の拡充やふるさとワーキングホリデー制度を導入した新たな移住・定住の促進，高知ユナイテッドＳＣと連携してスポーツ観戦等を通じた出会いと交流機会を創出する「プロスポーツにぎわい創出事業」など，新規・拡充事業に係る経費を当初予算に計上し，さらなる取組を進めているところです。
加えて，今年度は，未来を担う若者の地元定着促進を目的とした新たなプロジェクトを進めることとし，4月に神谷副市長を中心とした「若者が住み続けたいまちプロジェクトチーム」を立ち上げました。
このプロジェクトチームは，公募で集まった，事業のターゲット層と同世代である34歳以下の職員25名で構成し，「子育て」「教育」「仕事・産業」「くらし・移住」「出会い・交流」等の視点によるワーキンググループに分かれて活動を開始しています。
それぞれのワーキンググループでは，令和8年度の新規事業創出を目指し，当事者としての感覚や，若者ならではの斬新な発想を生かしながら検討を進めており，事業の具体化に当たっては，学生や民間団体との連携を図るなど，より多様な立場を踏まえた効果的な施策の創出に向けて取り組んでいます。
この取組が，高知市らしい特色ある事業の創出につながるとともに，このプロジェクトチームを構成する若手職員の皆さんには，存分に能力を発揮していただき，新たな事業の企画に向けた様々な活動が，さらなる働きがいの高まりへとつながることを期待しています。
さらに，これらの取組と合わせて，職員一人ひとりが人口減少対策を喫緊の最重要課題として認識し，厳しい財政状況下にあっても人口減少対策を遺憾なく展開していくため，引き続き，県と密に連携しながら，既存事業のさらなるブラッシュアップを図るなど，全庁を挙げてスピード感を持って取り組んでまいります。
3 観光振興
次に，観光振興の取組について申し上げます。
今年のゴールデンウィークは，飛び石連休となった影響を心配していましたが，高知県観光コンベンション協会が発表した，県内の主要観光施設44施設の入込客数は，後半の4連休が天候に恵まれたことや，ゴールデンウィーク期間が昨年より1日長かったことなどにより，昨年を上回る約21万7千人となりました。
現在放送中のＮＨＫ連続テレビ小説「あんぱん」が大変好評を得ていますので，今後，放送が進むにつれて，より高知への注目が高まっていくことを期待しており，関係機関と連携を図りながら，さらなる誘客促進に取り組んでまいります。
次に，渋谷区をはじめとする他都市との連携について申し上げます。
本市では，昨年8月，「原宿表参道元氣祭スーパーよさこい」をきっかけとして，渋谷区と観光・文化交流協定を締結し，様々な交流を進めています。
本年4月には，渋谷区立原宿外苑中学校の3年生が修学旅行で高知を訪れてくださり，大橋通商店街で地元チームとよさこい演舞を通じた交流を行いました。
会場は大いに盛り上がり，生徒の皆さんからは，「全員で踊って楽しかった」「楽しくて笑顔があふれた」など，嬉しいお声をいただきました。
また，先月には，渋谷区役所で「高知ＰＲ展」を開催し，区役所入口の大型モニターで高知の雄大な自然や観光名所を紹介する動画を上映するとともに，「あんぱん」で注目されるやなせたかしさんを紹介するパネルやよさこい祭りのポスターを展示したほか，渋谷区富ヶ谷(とみがや)での「富ヶ谷フェスティバル」には，観光ＰＲブースを出展し，高知の魅力をＰＲしました。
さらに，夏には，渋谷区立図書館において，高知をテーマとした企画展が開催されることとなっています。
引き続き，様々な分野での交流を広げてまいりたいと考えています。
このほかにも，「ＹＯＳＡＫＯＩさせぼ祭り」を通じて交流している佐世保市とは，今年のよさこい祭りに佐世保市の宮島市長が来高され，防災に関する協定を締結する予定となっているほか，平成28年度からよさこいを通じた観光ＰＲを行っている台湾高雄市の漢(かん)神(しん)百貨では，今年度から本市単独での物産展を開催することとしています。
今後も，よさこいをきっかけとしたご縁を大切にし，よさこい交流にプラスワンの価値を創出する「よさこい＋1（プラスワン）」を目指して，「よさこい外交」の取組を進めてまいります。
4 とさでん交通への支援
次に，とさでん交通への支援について申し上げます。
とさでん交通は，コロナ禍で収入が激減し，収益部門で約4億円，公共交通部門で約8億円，合わせて約12億円の債務が増大する事態となりました。
その後も物価高騰等の影響で会社全体の収益が圧迫されるなど，このままでは処遇改善や新たな設備投資を行うことが難しい状況であり，将来にわたる公共交通の持続可能性が懸念されています。
そこで，県と高知市，南国市，土佐市，いの町の沿線市町で協調し，コロナ禍で新たに生じた債務12億円を支援し，とさでん交通の経営安定化を図ることとしました。
具体的には，県が，収益部門と公共交通部門の債務に対して，それぞれ4億円ずつの計8億円を支援し，沿線市町は，公共交通部門の残りの債務4億円を「人口」，「バス運行距離」，「電車路線延長」から算出した比率で分担するスキームで，本市の分担額は約3億2千万円となる見込みです。
この支援金について，県は，県負担分の約8億円全額を6月補正予算に計上し，とさでん交通の借入金の繰上償還の財源とすることを予定していますが，一方で，沿線市町は，それぞれの状況に応じて対応することとなっており，今後，原則10年間で，債務償還のほか，とさでん交通の負担軽減につながる経費等を支援することとしています。
本市が行う具体的な支援内容や時期につきましては，バス路線の再編に伴う代替手段の確保策や，今年度から本格的に議論を進める並走区間の解消に伴う環境整備のほか，利用促進なども含めて検討を進めているところであり，より効果的な支援策について早急に取りまとめたいと考えています。
一方で，とさでん交通では，今回の支援により生まれる資金的な余力で，貸切・高速バスを新たに購入し，乗務員の処遇改善を実施するとともに，路線バスの小型化を通じて貸切・高速バスに乗務員を移行するなど，収益部門の事業拡大と路線バスの効率化を図り，9年目には事業拡大に係る累計の投資額を利益が上回ることを目指すこととしています。
今後は，高知市地域公共交通リ・デザイン分科会において，「幹線・支線・地域交通」の位置付けや，市民の皆様の移動手段についての具体的な議論を進めるとともに，今年度には，県と沿線市町で中長期的な中央地域の公共交通の将来の方向性を議論することとしていますので，その方向性も踏まえ，県・沿線市町・とさでん交通で，実効性のある取組を推進し，持続可能な公共交通ネットワークを構築してまいります。
5 令和6年度決算見込み
次に，令和6年度の決算見込みについてご報告申し上げます。
一般会計では，市税収入が当初の想定より減収となるなど，厳しい財政収支となりましたが，令和元年度以来となる財政調整基金や減債基金の取崩しを行ったことなどにより，収支の均衡を保つことができる見込みとなっています。
特別会計では，収益事業において，インターネットを活用したポータルサイトの利用増加等に伴い車券売上が伸びたことなどにより，14年連続の単年度黒字を確保した結果，累積赤字額は24億円余りにまで圧縮できる見込みです。
また，駐車場事業では，起債を650万円繰上償還した上で，200万円余りの黒字となり，平成6年度からの累積赤字が解消しました。
企業会計のうち，水道事業では，給水収益の減少などにより，純利益は，前年度と比べ1億4,100万円余り減の7億7,600万円余りとなりました。
下水道事業では，3億7,100万円余りの純利益となり，うち受益者負担を原則とする汚水事業では，人口減少が進む中ではありますが，普及促進の取組などにより，1億2,300万円余りの純利益を確保することができ，累積赤字額は5,600万円余りへと減少しています。
6 行財政改革の推進
次に，行財政改革の推進について申し上げます。
先に申し上げましたとおり，令和6年度の一般会計の決算では，財政調整基金及び減債基金の取崩しが必要な状況になるなど，厳しい財政運営が続いています。
行財政構造改革に向けましては，昨年度に財政問題懇話会を開催したところであり，今年度は，懇話会でのご意見を踏まえ，具体的な取組に着手することとしており，先月には，全所属長を対象とした説明会を開催し，改めて，全ての事務事業を総点検し，廃止や縮小も含めたゼロベースによる見直しを行うことを指示しました。
これは，財政健全化と併せて，人口減少が進む中，将来の状況に柔軟に適応できる効率的で持続可能な行政への転換を図ることを目的として行うもので，将来の状況をイメージし，政策的に賢く縮小すべき施策や，むしろ充実させていく施策，前例の踏襲ではなく，新しいやり方を創造する施策などを見極めながら，後退ではなく，将来に向けた前向きな見直しを進めることとしています。
県においても，今年度からは，賢く縮むスマートシュリンクの視点で，「集合」「伸長」「縮小」「創造」の「4Ｓプロジェクト」に取り組むこととしていますので，この取組とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えています。
見直しに当たりましては，「総論賛成・各論反対」のものが多く，大変難しい舵取りが必要になってくると考 えていますが，市民サービスへの影響を慎重に見極めるとともに，市民の皆様のご意見を伺いながら進めることとしており，私自身，覚悟を持って，また，議会の皆様のご理解もいただきながら取り組んでまいります。
加えて，継続的な行財政改革の一つの取組として，今年度は，業務執行体制の見直しにも取り組んでまいります。
これは，職員の確保が難しくなっていることに加え，人件費の増加や物価高騰が著しい社会情勢の中，限られた予算や人的資源を有効活用するため，先に申し上げました事務事業の見直しとともに，各所属における業務執行体制の現状を調査・検証し，全庁で重複している業務の集約化や，隣接する課などの複数の所管業務を担当する会計年度任用職員の配置など，職員の適正配置を進めることにより，新たな人員の創出や人件費の抑制を図るものです。
今後，さらなる高齢化の進展に伴う扶助費の増加や，人口減少による市税収入の減などにより，本市の財政状況は一層厳しくなることが予想されていますが，これらの行財政改革で生み出す新たな経営資源を必要な事業に投入することによって，持続可能な市民サービスの提供につなげてまいります。
次に，公の施設における会議室等の施設使用料や各種の証明書発行等に係る手数料の見直しについて申し上げます。
使用料・手数料につきましては，平成21年度に全面的に改定して以来，消費税率の改定に伴う見直しに留めてまいりましたが，近年の物価高騰や人件費の増加を踏まえ，今回，改めまして，適正な受益者負担の検討及び原価計算等の検証を行い，その結果に基づいて見直しを進めてまいりたいと考えています。
現在，見直し案の策定に向けた作業を進めており，本年9月議会への条例議案の上程を目指して取り組んでまいります。
次に，公共施設マネジメントについて申し上げます。
本市の公共施設は，昭和50年代以降の高度成長期に集中的に整備したものが多く，老朽化が進んでいます。
このため，公共施設をコスト意識や経営的視点を持って総合的に管理していくことを目的として，平成28年2月に「公共施設マネジメント基本計画」を策定し，公共施設マネジメントの取組を進めてきたところであり，今年度は，計画の策定から10年が経過することを踏まえ，この計画の全面改訂を行うこととしています。
計画改訂に当たりましては，より実効性のある計画となるよう，庁内での検討に加え，総務省の「地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業」を活用し，自治体の公共施設マネジメントの取組への支援経験が豊富なアドバイザーを招聘し，助言をいただきながら進めることとしています。
アドバイザーからは，設置以降，長年にわたり条例に規定されている設置目的が改正されていない施設が多いことなどを踏まえ，「個々の公共施設について，設置目的等を改めて検証し，現在の社会情勢や将来の状況等を踏まえ，根本的な在り方を検討する必要がある」とのご意見をいただいているところです。
本市としましても，今回の計画改訂は，人口減少や物価上昇による維持管理コストの増加など，社会情勢の変化が進むとともに，厳しい財政状況の中で，将来を見据えた持続可能な公共施設サービスの在り方を抜本的に検討するための大変重要な機会になると捉えています。
安全・安心で将来にわたって持続可能な公共施設サービスを提供し続けることができるよう，引き続き，公共施設マネジメントの取組を進めてまいります。
7 市立小・中学校の水泳授業再開への取組
次に，市立小・中学校の水泳授業再開への取組について申し上げます。
来月5日には，南海中学校での水泳授業中に起こりました大変痛ましいプール事故から1年となります。
お亡くなりになりました松本凰汰(こうた)さんに，心よりお悔やみを申し上げますとともに，ご家族，ご親族の皆様に深くお詫びを申し上げます。
本年3月31日，高知市立長浜小学校児童プール事故検証委員会の中内委員長から教育長に検証報告書が提出されました。
委員の皆様には，昨年8月24日の検証委員会の立ち上げ以来，精力的に事故の調査・検証を行っていただき，心より感謝を申し上げます。
検証結果を受け，教育委員会では，今年度の水泳授業を安全に実施するため，元小学校校長，体育の教育行政経験者，日本赤十字社高知県支部の職員等で構成する「学校体育・安全支援チーム」を設置し，文部科学省の水泳指導の手引きに加え，検証報告書の再発防止策を踏まえた「小学校における水泳授業の安全管理マニュアル」を作成し，各学校に周知しました。
また，この支援チームや指導主事等が各学校を訪問し，水泳授業の指導・助言を行うとともに，各学校においても，これまでの取組を改めて徹底的に見直し，改善を図ってきたところです。
さらに，先月8日と15日には，小・中学校教員を対象に，児童生徒の命を守ることと水泳指導の安全管理に対する組織力向上を目的として，「安全管理研修会」が開催され，参加した教員からは，「授業を安全に行うための手立てが具体的で大変参考になった」との感想が多く寄せられたと伺っています。
これらを受け，今年度の水泳授業は，今回のような事故を二度と起こさないという強い決意のもと，検証報告書で提言されました再発防止策等を十分に講じた上で，準備の整った小・中学校から順次再開されています。
なお，長浜小学校につきましては，先日行われました水泳授業の保護者説明会において，参加希望者が80パーセント未満の場合には，今年度の水泳授業を実施しないことをお知らせし，その後に行われた参加確認調査で希望者が80パーセントに達しなかったことから，水泳の実技授業を見送っています。
教育委員会では，今後も，水泳授業が安全に実施されることを第一に，各学校の安全管理指針や安全管理に係る取組が実際の授業に反映されているかなどの安全確認を進めるとともに，実技指導の支援など，できる限りの手立てを講じることとしています。
私としましても，教育委員会に対し，児童生徒の安全・安心に係る予算は，躊躇することなく要求するように伝えるなど，安全・安心で，楽しい水泳授業が行われるよう，全力で取り組んでまいります。
8 補正予算・予算外議案
以下，議案についてご説明を申し上げます。
今回提出いたしました議案は，予算議案4件，条例議案1件，その他議案11件です。
今回の補正予算は，先に申し上げました「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の活用による子育て世帯を支援するための経費のほか，「防災機能強化事業」として，潮江南小学校の外壁及び屋上防水を改修するための経費，民営保育所等が行うＩＣＴ等を活用した業務システムの導入を支援するための経費等を計上しました。
以上，申し上げました内容によりまして，提案しております今回の補正規模は，
一般会計 2億3,500万円の増額
特別会計 451万9千円の増額
であり，補正後の予算規模は，全会計の純計で2,883億9,804万9千円となり，補正財源として，国庫支出金などの特定財源のほか，一般財源では財政調整基金からの繰入金を充当しました。
次に，予算外議案について申し上げます。
条例議案は，令和7年度税制改正等に伴い，高知市税条例の一部を改正するもの1件で，個人住民税の特定親族特別控除の創設による規定等の整備を行うものです。
その他の議案は，高知市税条例の一部を改正する条例についての市長専決処分の承認議案や契約締結議案など11件です。
報告9件につきましては，繰越計算書など，いずれも法令所定の手続によりご報告するものです。
以上，提出をいたしました議案について，概要の説明を申し上げましたが，よろしくご審議の上，適切なご決定をお願いいたします。
