事務事業見直しの実施結果

　将来にわたり持続可能な財政基盤を築くため、令和7年度からは事務事業見直しをはじめとする行財政改革に着手しました。
　財政の短期的な延命措置ではなく、限られた財源の中で、どうすれば高知市が未来を切り拓いていけるのか、それを模索する行財政改革です。
　事業目的や効果を改めて検証し、縮小すべき施策と充実させるべき施策を見極めながら、本市の発展につながる施策を再構築しようとしています。

　このような考え方のもと、まず令和7年度は短期での見直しが可能な事業について検討しました。

　特に、ＤＸの推進等を通じて業務効率化を図り、コピー代や郵便代等の削減、会計年度任用職員の適正配置による人件費の抑制など、内部経費を中心に見直しを進め、総額で3億4千万円余りの財源を確保しました。
　また、歳入増加の取組では、高知競馬からの利益配分金について、配分方法の見直しに向け協議を行い、約2億7千万円増の6億8千万円余りを確保できる見込みです。

　これらの結果、令和7年度の事務事業見直しでは、目標の5億円を上回る6億1千万円余りの財源を確保することができました。