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システム標準化に伴い、市税に関する証明書等の様式が変わります

 令和8年1月5日(月)から、総務省の定めるシステム標準化に伴い、市税に関する証明書等の様式が変更になりました。

各証明書における主な変更点について

 
変更前名称 変更後名称及び主な変更点 様式見本
市・県民税・森林環境税課税(所得)証明書 名称に変更なし A4横→A4縦にレイアウト変更 見本
納税証明書 大きな変更なし
市税に滞納がない証明(官公庁提出用) 完納証明書
滞納無証明書(課税がない場合)
見本
土地評価証明書
家屋評価証明書
固定資産(土地・家屋)評価証明書
土地評価・公課証明書
家屋評価・公課証明書
固定資産(土地・家屋)公課証明書 見本 
土地・家屋課税台帳(補充台帳)兼名寄帳(写し) 名寄帳兼(補充)課税台帳(土地・家屋・償却資産)
※償却資産は合計課税標準額の記載のみで、明細は載りません。
見本 
課税台帳未登録証明書 固定資産(土地・家屋)無資産証明書
A4縦→A4横にレイアウト変更​
課税証明書(法人市民税課税台帳登載証明) 所在地証明書 見本 
公益認定申請等に係る証明願
(地方税施行令第6条の21第1項第5号に基づくもの)
公益認定申請等に係る証明書
滞納処分歴がないことのみの証明に変更
見本 
酒類販売(製造)業免許申請に係る証明願 酒類販売業(製造)の許可申請に係る証明書

上記表にない証明書については、税務証明係までお問い合せください。
なお、今回のシステム移行に伴い、廃止、新設された証明書はありません。

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