【令和7年4月1日以降取得】先端設備等導入計画に係る固定資産税（償却資産）の特例措置について

令和7年11月19日 追加更新

【令和7年4月1日以降取得】先端設備等導入計画に基づき一定の設備を取得した場合、その設備に係る固定資産税が軽減されます。

　令和7年4月1日以降に取得する固定資産税（償却資産）の特例対象となる設備等について、新たな先端設備等導入計画の認定・税制特例措置が適用されました。

制度の詳細については中小企業庁ホームページ(外部サイト)でご確認ください。

「先端設備等導入計画」の認定については、産業政策課のページをご確認ください。

対象者

中小事業者等

• 資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人
• 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

対象設備

市の認定を受けた先端設備等導入計画に基づいて、令和7年4月1日～令和9年3月31日に新規で取得した先端設備等のうち、以下の要件を満たすもの

 リース事業者が適用期間内に取得した先端設備等に該当する設備を、適用期間内にリース取引により中小事業者等に引き渡したものを含む

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（*1） 建物附属設備：家屋と一体となって効用を果たすものを除く（償却資産として課税されるもの）
（*2） 取得価額には購入の代価（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税その他購入のために要した費用）および事業の用に供するために直接要した費用を含む

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適用期間と特例率

　1.5%以上の賃上げ表明されたもの:固定資産税の課税標準が3年間、1/2に軽減。

　3%以上の賃上げ表明されたもの:固定資産税の課税標準が5年間、1/4に軽減。

特例適用の手続き

償却資産

各年度の償却資産の申告時に、下記の書類の該当箇所に必要事項を記載して申告してください。

• 償却資産申告書の備考欄  ・・・ 「特例適用資産あり」 等（特例資産があることが分かるように）
• 種類別明細書の特例対象資産の摘要欄 ・・・ 「先端設備特例適用」 等（特例資産であることが分かるように）

※ 中小企業庁の提示する添付書類については、市において計画の認定を行っているため、添付の必要はありません。

固定資産税の軽減に関するお問い合わせ先

資産税課　償却資産係　電話：088－823－9424

 先端設備等導入計画に関するお問い合わせ先

産業政策課　　　　電話：088－823－9456