新築住宅の軽減措置について

新築された住宅については、下記の要件により、新築後一定期間、家屋の固定資産税額が減額されます。

【1】適用要件

　　・建物が専用住宅や併用住宅であること。

　　（併用住宅については居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます）

　　・床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下

　　(令和8年3月31日までに新築された住宅は50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅は40平方メートル)以上280メートル以下)

【2】減額される範囲

　　居住部分床面積が120平方メートルまでのものはその全部、120平方メートルを超えるものは120平方メートルまでの部分の固定資産税額が2分の1に減額されます。

　　店舗部分・事務所部分などは減額の対象となりません。

【3】減額される期間

　　・一般住宅（下記以外の住宅）　　…　新築後3年度分　（長期優良住宅の場合は5年度分）

　　・3階建以上の中高層耐火住宅等　…　新築後5年度分　（長期優良住宅の場合は7年度分）

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また、住宅の敷地となる土地の固定資産税についても、一定の要件により、住宅用地の特例が適用されます。