新築住宅の軽減措置について

新築された住宅については，下記の要件により，新築後一定期間，家屋の固定資産税額が減額されます。

【１】適用要件

　　・建物が専用住宅や併用住宅であること。

　　（併用住宅については居住部分の割合が２分の１以上のものに限られます）

　　・床面積が５０平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては４０平方メートル）以上２８０平方メートル以下

【２】減額される範囲

　　居住部分床面積が１２０平方メートルまでのものはその全部，１２０平方メートルを超えるものは１２０平方メートルまでの部分の固定資産税額が２分の１に減額されます。

　　店舗部分・事務所部分などは減額の対象となりません。

【３】減額される期間

　　・一般住宅（下記以外の住宅）　　…　新築後３年度分　（長期優良住宅の場合は５年度分）

　　・３階建以上の中高層耐火住宅等　…　新築後５年度分　（長期優良住宅の場合は７年度分）

また，住宅の敷地となる土地の固定資産税についても，一定の要件により，住宅用地の特例が適用されます。