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避難行動要支援者の避難支援に係る個別避難計画の作成等に対する報償費について

 高知市では,災害対策基本法第49条の10第1項に規定する避難行動要支援者名簿を活用した実効性のある避難支援対策を推進するため,防災&支え合いマップづくり,個別避難計画の作成・更新及び個別避難計画を活用した地域での避難訓練実施に対する報償費をお支払いします。

対象者

 報償費をお支払いする対象者は,次に掲げる要件をすべて満たす者とします。
(1) 高知市において登録を受けている自主防災組織連合会であること。
(2) 高知市と「避難行動要支援者の避難支援等に関する協定」を締結していること。

手続

 報償費を受けるためには,次に掲げる手続を行ってください。
(1) 事業実施前に事業計画書(様式第1号)を作成し,提出する。
(2) 事業を完了させたときは,事業実施報告書(様式第2号)を作成し,速やかに提出する。
(3) 事業を取りやめようとするときは,速やかに報告する。

報償費の支払い

 事業実施報告書(様式第2号)が提出されたときは,その内容を審査し,適当と認めるときは報償費をお支払いします。

報償費の額

 報償費の額は,自主防災組織連合会の加入世帯数に応じて,次のとおりとします。
2千世帯未満 20,000円(年度あたり)
2千世帯以上,4千世帯未満 25,000円(年度あたり)
4千世帯以上,6千世帯未満 30,000円(年度あたり)
6千世帯以上,8千世帯未満 35,000円(年度あたり)
8千世帯以上 40,000円(年度あたり)
 ご不明な点がありましたら,下記までお問い合わせください。

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