2020年3月号お知らせ（HTML）　

大津波・津波警報が発表されると、津波からの早期避難を促すため、市内沿岸部、主要河川沿いを中心に設置してある防災行政無線からサイレンと一緒に呼びかけを放送します。

沿岸部では、命を守るために高台へ迅速に避難しなければなりません。訓練を除き、サイレンが鳴るのは避難が必要な非常時です。サイレンが聞こえたらすぐに高台へ避難してください。

詳しくは　地域防災推進課 TEL 823-9040

（一財）自治総合センターの宝くじ社会貢献広報事業であるコミュニティ助成事業を活用して、重倉公民館を建設しました。今後は、地域コミュニティの拠点施設として、地区住民のふれあい・交流の場として活用されます。

詳しくは　地域コミュニティ推進課 TEL 823-9080

離婚等をしたときに、一定の要件に該当すれば、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分割して、それぞれ自分の年金にすることができます。

ただし、「離婚等をした日の翌日から2年を経過した」、「離婚等の後にその相手が死亡し、1カ月が経過した」のいずれかの場合には、年金分割の請求ができません。

年金分割の相談・手続きは、年金事務所で。市役所では相談・手続きができませんのでご注意ください。

詳しくは　高知東年金事務所 TEL 831-4430

【可燃ごみ】
3月20日（金・祝）は収集します。

【資源・不燃物】
3月20日（金・祝）の地区は、当日に収集します。

※収集日以外・収集後にごみを出されますと周辺の方が大変迷惑します。ごみは収集日当日の朝8時までに出してください。なお、収集時間は一定ではありません。

詳しくは　環境業務課 TEL 856-5374

●お済みでない方は、早急にお願いします。

納税に関するご相談は、税務管理課（本庁舎2階） TEL 823-9418へ

3月25日（水）～31日（火）は、平日は業務時間のほか17時15分～19時、土・日曜日は10時～14時、保険医療課収納係（本庁舎1階）に夜間・休日の納付相談窓口を設けています。ぜひご利用ください。ご来庁の際は、本庁舎南側休日・夜間入口から入り、守衛室にお声かけください。

詳しくは　保険医療課収納係 TEL 823-9438

●ひとり親家庭の父・母、または寡婦の方を対象に
（1）就職のための相談やアドバイス
（2）求人情報の提供
（3）就職のための各種資格や技術を習得する制度の説明
（4）託児所や保育所等の情報の提供
 などを行っています。

月～土曜日9時～17時（曜日で時間の前後あり。日曜日、祝日は休み）。申し込み不要。

●ひとり親家庭の方などを対象に法律相談などを行っています。

毎月第2・3水曜日（司法書士）10時～16時（12時～13時を除く）。1人約1時間。毎月第4水曜日（弁護士）10時～12時。1人約30分。申し込みは電話で。

いずれもひとり親家庭等就業・自立支援センター（旭町3-115こうち男女共同参画センター「ソーレ」2階）で。

詳しくは　ひとり親家庭等就業・自立支援センター TEL 875-2500

ひとり親家庭の父母が、看護師等の特定の資格を取得するために養成機関のカリキュラムを修了した際、費用の一部を助成します。

【助成額】
市民税課税世帯25,000円、市民税非課税世帯50,000円。

【対象】
養成機関を修了した方で、修業開始日と修了日に支給要件（所得制限、母子家庭の母または父子家庭の父であることなど）を満たしている方。

【申請期限】
修了日から30日以内。

申込先、詳しくは　子育て給付課 TEL 823-9447

公務員（法人等に勤務されている方や臨時職員の方などを除く）の児童手当は、受給者が公務員になった場合や退職した場合に、お住まいの市町村と勤務先の両方で手続きが必要です。

手続きが遅れると、手当が支給できない月が生じるのでご注意ください。

また、公務員で人事異動により法人等に勤務する場合や法人等から官公庁などに戻る場合も手続きが必要です。

詳しくは　子育て給付課 TEL 823-9447

【国民健康保険申告書の提出】
国民健康保険に加入中であり、税務署や市役所に所得の申告をしなかった方で、
（1）令和元年中の所得がなかった、所得税や市県民税が非課税等の理由で申告していない
（2）遺族年金や障害年金の受給者（老齢基礎年金の受給者は申告不要）
──のいずれかに該当する場合は「国民健康保険申告書」の提出が必要です。

また、世帯主の方で同世帯に国保加入中の方がいる場合、上記に該当する方は申告書の提出が必要です。

所得申告がないと、保険料の軽減判定ができませんので必ず申告書を提出してください。

【令和2年度国民健康保険証の送付】
国民健康保険に加入中の方で保険料の未納がない方には、令和2年度の保険証を3月下旬に発送する予定です。

詳しくは　保険医療課資格賦課係 TEL 823-9360

【期間】
3月1日（日）～7日（土）

【統一標語】
「ひとつずつ　いいね！で確認　火の用心」

この季節、特に空気が乾燥し、火災の発生しやすい時季となります。火の取り扱い、後始末には十分気を付けましょう。また、山火事防止のため、枯れ草等のある場所での火の使用やたき火はやめましょう。

期間中には、事業所等と消防機関の合同消防訓練、病院・社会福祉施設・物品販売店舗等の立入検査、町内会等の防災訓練指導などを行います。

詳しくは　消防局予防課 TEL 871-7504

「高知市プレミアム付商品券」の利用期限は3月31日（火）です。期限までにご利用ください。利用期限を過ぎますと商品券は無効になります。

【利用可能店舗】
市内の登録店舗（1,100店舗以上）。専用のホームページで検索できます。詳しくは市のホームページをご覧ください。

詳しくは　商工振興課プレミアム付商品券推進室 TEL 821-9010

ことし、小･中･義務教育・特別支援学校に入学されるお子さんがいるご家庭に、1月下旬に入学通知書を郵送しています。まだ届いていない場合や、通知書の内容でご不明な点があればご連絡ください。

【対象】
平成19年4月2日～平成20年4月1日生まれ（新中学生）と、平成25年4月2日～平成26年4月1日（新小学生）に生まれたお子さん。

【入学式】
4月7日（火）。開始時刻は表のとおりです。

【就学援助制度】
お子さんの就学について経済的な理由でお困りの方に、学用品費・給食費などを援助します。ご希望の方は入学後、学校にご相談ください。

詳しくは
入学通知書は学校教育課 TEL 823-9479
就学援助制度は人権・こども支援課 TEL 823-9468

食品衛生法の改正により、営業許可業種の見直しがなされ、新たに「漬物製造業」が追加されました。令和3年6月1日からは営業許可を取得せずに、漬物を製造して販売することができません。

なお、漬物を製造される方向けの講習会を予定しています。ぜひご参加ください。

【講習会】
3月24日（火）9時半～11時半、総合あんしんセンター3階大会議室で。

申し込みは、電話または直接。詳しくは生活食品課のホームページをご覧ください。

申込先、詳しくは　生活食品課 TEL 822-0588

市では、障害のある方の地域における自立生活や社会参加を促すことを目的に、屋外での移動が困難な方の外出（条件あり）を支援する移動支援事業を行っています。

この移動支援事業の従業者を養成するための研修は、市から指定を受けた事業者が実施しています。詳しくは、障がい福祉課のホームページをご覧ください。

詳しくは　障がい福祉課 TEL 823-9378

3月7日（土）9時～18時半（受付時間9時～18時）、フジグラン高知1階センターコート（メディコ前）。

相談時間は1人20分、予約不要。キッズコーナー（風船など）もあります。相談者の個人情報は、相談の実施、統計および研修を目的とする他は利用いたしません。

詳しくは　高知弁護士会 TEL 872-0324（代）

市内で産業廃棄物を排出し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した方は、毎年6月30日までに「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を市長に提出する必要があります。

6月30日（火）までに、平成31年4月1日～令和2年3月31日の1年間の管理票の交付状況を報告書にまとめて提出してください。詳細は廃棄物対策課のホームページをご覧になり、記載例、他資料をご参考のうえ提出してください。

詳しくは　廃棄物対策課 TEL 823-9427

3月1日時点で登録資格を有する方を、高知市選挙人名簿に登録します。

対象は平成14年3月2日以前に生まれた方で、市の住民基本台帳に記録された日から引き続き3カ月以上居住した方（既登録の方、令和元年10月以前に転出した方を除く）。

この登録と12月3日～3月2日の間に行われた在外選挙人名簿の登録に関する異議申出期間は3月3日（火）～7日（土）8時半～17時です。

登録確認のための名簿閲覧をご希望の方は、事前にお問い合わせください。

詳しくは　選挙管理委員会 TEL 823-9483

電子証明書が必要な方は、中央窓口センターまたは各地域の窓口センターに申請してください。

ただし、3月23日（月）～4月10日（金）は中央窓口センターのみでの受け付けとなります。

なお、住所・氏名を変更すると電子証明書は失効するため、再度申請が必要です。

詳しくは　市コールセンター TEL 822-8111

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在の軽自動車、バイク、小型特殊自動車の所有者（または使用者）に1年分の税金が課税されます。使えないときや、他人に譲ったときも、手続きしないと課税されますので、4月1日（水）までに手続きしてください。

また、身体障害者、生活保護受給者、中国残留邦人等の支援給付受給者などで一定の要件に該当する場合、減免制度がありますのでお問い合わせください。令和2年度の減免申請受付期間は、4月1日（水）～6月1日（月）です。

詳しくは　市民税課第三市民税係 TEL 823-9423

3月23日（月）から、移転後の住所にて業務を開始します。

※電話番号に変更はありません。その他の事務所の住所変更はありません。

詳しくは　市社会福祉協議会総務調整課 TEL 823-9515