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公的個人認証サービスとは

平成16年1月29日から、住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスが始まり、国税の申告等がご自宅等のパソコンからインターネットを通じてできるようになりました。(平成28年1月以降新たにご利用になる場合は、マイナンバーカードを取得してください。)

今後、段階的に国や県の様々な行政手続がインターネットを通じてできるようになります。

そこで、利用者の方が安心してインターネットを通じた行政手続を行うためには、なりすまし、改ざん及び送信否認などのデジタル社会の課題を解決する機能が必要となります。

公的個人認証サービスとは、利用者の方が使用する電子証明書を交付し、他人によるなりすまし及び申請や通信途中での改ざんを防ぐための機能を、全国どこに住んでいる人に対しても、安い費用で提供する電子政府・電子自治体の基盤です。

このサービスを利用するには、マイナンバーカードを取得し、市町村窓口で署名用電子証明書の発行を受けることが必要です。

また,ご自宅等で利用する場合は、以下のものが必要です。

  • インターネットに接続されたパソコン
  • ICカードリーダライタ

※パソコンには、利用者クライアントソフトをインストールする必要があります。なお、インストールは、公的個人認証サービスポータルサイト(このリンクは新しいウィンドウで開きます)から行ってください。また、利用できるパソコンの環境及びICカードリーダライタの機種等についてもご確認ください。

※ 住民基本台帳カード向け電子証明書の有効期限は、発行日から3年間です。
※ マイナンバーカード向け電子証明書の有効期限は、発行日後5回目の誕生日までです。

公的個人認証サービスの主な対象手続