軽自動車税は、毎年4月1日現在の軽自動車、バイク、小型特殊自動車の所有者（または使用者）に1年分の税金が課税されます。使えなくなったり、他人に譲ったりしても、手続きしないと課税されるので、3月29日（金）までに所定の手続きをお願いします。また、身体障害者、生活保護受給者、中国残留邦人等の支援給付受給者など（要件あり）には、軽自動車税の減免制度があります。平成31年度の減免申請受付期間は、4月1日（月）〜5月31日（金）です。

公務員（法人等に勤務中の方や臨時職員の方などを除く）の児童手当は、勤務先で認定を受けるため、受給者が公務員になった（または退職した）場合は、お住まいの市町村と勤務先の両方で手続きが必要です。手続きが遅れると、手当が支給できない月が生じるのでご注意ください。また、公務員が人事異動で法人等に勤務することとなった場合や法人等から所属官公庁・公立学校に戻る場合も同様に手続きが必要です。

ひとり親家庭の父母が、看護師等の特定の資格を取得するために養成機関のカリキュラムを修了した際、入学時の負担の一部を助成しています。
【助成額】　市民税課税世帯25,000円、市民税非課税世帯50,000円。
【対象】　特定の養成機関を修了した方で、修業開始日と修了日に支給要件（所得制限など）を満たしている方。
【申請期限】　修了日から30日以内。

電子証明書が必要な方は、中央窓口センターまたは各地域の窓口センターに申請してください。ただし、3月22日（金）〜4月12日（金）は中央窓口センターのみでの受け付けとなります。なお、住所・氏名を変更すると電子証明書は失効するため、再度申請が必要です。

市内で産業廃棄物を排出し、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付した方は、毎年6月30日までに「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」を市長に提出する必要があります。6月30日（日）までに、平成30年4月1日〜平成31年3月31日の1年間の管理票の交付状況を報告書にまとめて提出してください。報告様式や詳細については廃棄物対策課のホームページをご覧ください。

離婚等をした時に、一定の要件に該当すれば、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録を分割して、それぞれ自分の年金にすることができます。ただし、
（1）離婚等をした日の翌日から2年を経過したとき
（2）離婚等の後にその相手が死亡し、1カ月が経過している
のいずれかに該当する場合には、年金分割の請求をすることができません。年金分割の相談・手続きは、最寄りの年金事務所までお願いします。市役所では相談・手続きができませんのでご注意ください。

■国民健康保険申告書の提出
国民健康保険に加入中の方で、税務署や市役所に所得申告をしなかった方は、「国民健康保険申告書」の提出が必要です。例えば、
（1）平成30年中の所得がなかった、所得税や市県民税が非課税等の理由で申告していない方
（2）遺族年金や障害年金の受給者（老齢基礎年金の受給者は申告不要）
なども申告書の提出が必要です。また、国保加入中の方がいる世帯主は、国保に加入していなくても申告書の提出が必要です。所得申告（所得なしの申告を含む）がないと、保険料の軽減判定ができませんので必ず申告書を提出してください。
■平成31年度国民健康保険証の送付
国民健康保険に加入中の方で、保険料の未納がない方には、平成31年度の保険証を3月下旬に発送する予定です。

ことし小･中･義務教育・特別支援学校に入学されるお子さんがいるご家庭に、1月下旬に入学通知書を郵送しています。まだ届いていない方はご連絡ください。
【対象】　平成24年4月2日〜平成25年4月1日に生まれたお子さん
【入学式】　4月8日（月）。開始時刻は表のとおりです。

【就学援助制度】　お子さんの就学について経済的な理由でお困りの方に、学用品費・給食費などを援助します。ご希望の方は入学後、それぞれの学校にご相談ください。

市の「一般廃棄物収集運搬業の許可」を持たない業者が、家庭から出る廃棄物（家庭ごみ）を回収することは違法です。無許可の回収業者は市の処理施設を利用できないため、不適正な処理や不法投棄を行う事例が、全国的に報告されています。また、引き取りの際に高額な費用を請求された事例もあります。家庭ごみの回収は、必ず市が許可した一般廃棄物収集運搬業者（有料・下表参照）をご利用ください。ただし、家電リサイクル法対象機器（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を処分するときは、お近くの電気店または環境政策課までお問い合わせください。

可燃ごみ･･･3月21日（木・祝）は収集します。
資源・不燃物･･･3月21日（木・祝）の地区は当日に収集します。
※収集日以外および収集後にごみを出されますと周辺住民の方が大変迷惑します。ごみは収集日当日の朝8時までに出してください。なお、収集時間は一定ではありません。

お済みでない方は早急に納付をお願いします。

3月22日（金）〜29日（金）の間、月〜金曜日は19時まで、土・日曜日は10時〜14時、丸ノ内仮庁舎1階に夜間・休日の納付相談窓口を設けています。丸ノ内仮庁舎西側休日夜間出入口よりお入りください。

春の全国火災予防運動を実施します。
期間･･･3月1日（金）〜7日（木）の1週間
統一標語･･･「忘れてない？ サイフにスマホに　火の確認」
これからの季節、特に空気が乾燥し、火災の発生しやすい時季ですので、火の取り扱い、後始末には十分気を付けましょう。また、山火事防止のために、枯れ草等のある火災が起こりやすい場所での火の使用はやめましょう。期間中には（1）事業所等と消防機関の合同消防訓練（2）病院、社会福祉施設、物品販売店舗等の立入検査（3）町内会等の防災訓練指導などを行います。