《10万円》高知市生活支援給付金（第3期　非課税世帯）について

更新日：令和6年5月9日

　高知市は，エネルギー・食料品等の物価高騰の影響により特に負担が増大している低所得世帯の方々の生活を支援するため，令和6年度に"新たに"住民税均等割が非課税となる世帯に，以下の給付を実施します。

　〇高知市生活支援給付金（第3期 非課税世帯）

※本給付につきましては，詳細が決定次第本ページを随時更新してまいりますので，現時点でのお問い合わせはお控えください。

高知市が実施する一連の給付金はこちら　→　【給付金一覧】低所得者支援及び定額減税補足給付

【参考】内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置の概要」​

　↠　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/benefit2023/index.html

　基準日（令和6年6月3日）時点において，次のいずれにも該当する世帯
　　(1) 高知市に住民登録がある世帯
　　(2) 令和6年度において，"新たに"次のいずれかに該当することとなった世帯
　　　　・世帯全員が令和6年度住民税（市県民税）均等割が非課税となる世帯
　　　　・市区町村の条例で市県民税が免除されている世帯

※令和6年度住民税（市県民税）とは，令和5年1月から令和5年12月までの収入に基づき課税される税のことです。

【対象外となる場合】

• 世帯全員が，市県民税が課税されている方の扶養親族等になっている場合（税法上の課税扶養）は，対象外
• 令和5年度住民税均等割非課税世帯向けの給付金 （7万円）又は，令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向けの給付金（10万円）の対象世帯（高知市以外の自治体で対象となった場合も含む）は，原則対象外
• 高知市以外の自治体において，令和6年度住民税非課税世帯向けの給付金 （10万円）又は住民税均等割のみ課税世帯向けの給付金（10万円）を受給している場合

1世帯当たり10万円

※1世帯1回限りとなります。

※本給付金は，差押禁止等及び非課税の対象となります。​

1　公金受取口座のご登録をされている世帯（特に申請等の手続きは必要ありません。）

　令和6年7月中に，公金受取口座の情報と振込予定日を記載した「支給のお知らせ」を発送予定です。
　詳細が決まり次第更新いたします。

​※公金受取口座とは，給付金等の受取のための口座として，国（デジタル庁）に登録されている口座です。
　令和6年6月3日までに公金受取口座として登録された口座への振込を予定しています。
※本給付金の支給を辞退する場合又は振込先の変更を希望する場合のみ，手続きが必要となります。

2　公金受取口座のご登録をされていない世帯

　令和6年7月頃から「支給要件確認書」を順次発送予定です。詳細が決まり次第更新いたします。

　給付金を装った「特殊詐欺」や「個人情報」「通帳,キャッシュカード」「暗証番号」の詐取にご注意ください。高知市や内閣府などの職員が現金自動預払機（ＡＴＭ）の操作をお願いすることや,給付のために手数料の振込みを求めることは絶対にありません。

　不審な電話や郵便物があった場合は，警察署や警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。