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2020年6月号インフォメーション(HTML)
台風・大雨災害から命を守るために
これからの季節、大雨による洪水や土砂災害の被害が発生しやすい時期になります。日ごろから備えをしておきましょう。
<《!》どんな災害が起こるか確認しましょう>
■日ごろの備え
自宅や職場、学校の周辺などに洪水や土砂災害のおそれのある場所がないか、事前に確認しておきましょう。また、いざというときに速やかに避難できるように避難経路も確認しておきましょう。
<指定緊急避難場所の新型コロナウイルス感染症対策>
指定緊急避難場所では新型コロナウイルスの感染予防のため、健康状態を確認するとともに、3密(密閉・密集・密接)を避けるため、一定の空間を確保することとしています
また、市民の皆さまには、避難場所での混雑を回避するため、各種災害のハザードマップで安全を確認した親戚や友人宅等へ、事前に避難しておくこともご検討ください。
<《!》災害から適切に避難しましょう>
■防災情報・避難情報
災害時には河川水位や気象情報の収集と、早めの避難が重要です。災害発生のおそれが高まった場合には、市からの避難情報を確認し、状況に応じて適切に避難しましょう。
●気象情報(気象庁)
●高知県水防観測情報(県河川課)
●避難情報(高知市)
●川の防災情報(国土交通省)
「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」の避難情報と開設する避難所をテレビ・ラジオ、防災行政無線、緊急速報メール、ホームページ等で皆さんにお知らせします。
<避難方法>
(1)指定緊急避難場所への避難
(2)近隣のより安全な場所・建物への避難
(3)その時点に居る建物内のより安全な部屋への避難
■浸水害の場合
大雨による浸水害や洪水の気象警報・注意報が発表されるほか、河川の増水により氾濫のおそれが高まった場合には、「氾濫注意情報」「氾濫警戒情報」「氾濫危険情報」「氾濫発生情報」が発表されます。
避難する際には、浸水域に近づかないことが大切です。道路が浸水するなど、屋外への避難が危険だと判断した場合は、屋外に避難せず、建物の2階へ避難しましょう。
■土砂災害の場合
大雨警報の発表後、降雨によりさらに土砂災害の危険が高まった場合には、高知県と高知地方気象台から、より一層警戒を呼びかける「土砂災害警戒情報」が発表されます。
屋外への避難が危険だと判断した場合は、屋外に避難せず、山側と反対のできるだけ上層階に避難しましょう。
詳しくは 防災政策課 TEL 823-9055
潮江市民図書館がリフレッシュオープン
昨年から耐震改修工事のため休館していた「潮江市民図書館」が、7月1日にリフレッシュオープンします。
開館後は、障害や病気などの理由で本を読むことが困難な方のためにボランティアが希望の図書や資料を読む対面音訳室(※)を新たに設置します。
※利用する際は、対面音訳の利用登録が必要です。詳しくはオーテピア高知声と点字の図書館(TEL 823-9488)までお問い合わせください。
なお、アスパルこうち(青年センター)1階で開設していた予約本等受取窓口(潮江市民図書館サービスポイント)は、引越し作業のため6月7日をもって閉鎖します。
詳しくは 図書館・科学館課 TEL 823-4946
国民健康保険の保険料率が決まりました
<失業者等の保険料の軽減制度>
勤務先の倒産・解雇等で失業された方、災害に遭われた方等について、条件に該当する場合は、届け出により保険料が軽減される場合があります。詳しくは、お問い合わせください。
<納付義務者は世帯主です>
勤務先で健康保険に加入しているなどの理由で世帯主が国保に加入していなくても、同じ世帯に国保加入者がいれば、世帯主が国保の保険料の納付義務者となります。保険料の納入通知書は、6月中旬に世帯主宛てに郵送します。
■国民健康保険料の計算式
所得割 所得に応じてかかる料金 |
均等割 加入者の人数分かかる料金 |
平等割 1世帯にかかる料金 |
各世帯の保険料 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
被保険者全員 | 所得割賦課基準額 ※×9.08% |
被保険者数 ×21,600 円 |
1世帯当たり 24,000 円 |
→ | 基礎賦課分 | → | → | |
最高限度額 61万円 |
||||||||
所得割賦課 基準額※×2.80% |
被保険者数 ×7,200円 |
1世帯当たり 7,800 円 |
→ | 後期高齢者 支援金賦課分 |
||||
最高限度額 19万円 |
||||||||
40 ~ 64歳 |
所得割賦課 基準額※×2.76% |
被保険者数 ×8,400円 |
1世帯当たり 6,600円 |
→ | 介護納付金賦課分 | → | ||
最高限度額 16万円 |
※所得割賦課基準額は、令和元年中の総所得金額から33万円を控除した額です。
■国民健康保険料の軽減制度
令和元年中の所得金額 (世帯主+加入者) |
減額の内容 |
---|---|
33万円以下の世帯 | 均等割 ・ 平等割の7割 |
33万円に被保険者1人につき 28万5000円(令和元年度は28万円) を加えた額以下の世帯 |
均等割 ・ 平等割の5割 |
33万円に被保険者1人につき 52万円(令和元年度は51万円) を加えた額以下の世帯 |
均等割 ・ 平等割の2割 |
※5割・2割減額の軽減基準が変更になりました。
詳しくは 保険医療課資格賦課係 TEL 823-9360
介護保険料・介護保険サービス等のお知らせ
<介護保険料決定通知書の発送と介護保険料の軽減>
介護保険料決定通知書は6月中旬に発送します。通知書の内容は、市コールセンター(TEL 822-8111)または介護保険課資格賦課係までお問い合わせください。
また、第1~第3段階の所得段階の介護保険料は、低所得者保険料軽減の強化により保険料基準額に対する割合を軽減します。
段階 | 対象者 | 割合 | 保険料(年額) | 保険料減少額 (令和元年度との比較) |
|
---|---|---|---|---|---|
第1段階 | - | ●生活保護受給者または中国残留邦人等支援給付受給者 | 基準額×0.5 ↓ 令和元年度 基準額×0.375 ↓ 令和2年度 基準額×0.3 |
34,080円 ↓ 令和元年度 25,560円 ↓ 令和2年度 20,440円 |
△5,120円 |
世帯全員が市町村民税非課税 | ●老齢福祉年金受給者 ●課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると80万円以下の人 |
||||
第2段階 | ●課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると80万円超の120万円以下の人 | 基準額×0.75 ↓ 令和元年度 基準額×0.625 ↓ 令和2年度 基準額×0.5 |
51,120円 ↓ 令和元年度 42,600円 ↓ 令和2年度 34,080円 |
△8,520円 | |
第3段階 | ●課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると120万円超の人 | 基準額×0.75 ↓ 令和元年度 基準額×0.725 ↓ 令和2年度 基準額×0.7 |
51,120円 ↓ 令和元年度 49,410円 ↓ 令和2年度 47,710円 |
△1,700円 |
<食費・居住費の負担軽減の手続き>
令和2年8月~令和3年7月に介護保険施設(グループホーム、特定施設を除く)入所中の食費・居住(滞在)費の、負担限度額認定による減額を希望される方は申請が必要です。6月中旬から申請の受け付けを開始します。詳しくは、市コールセンター(TEL 822-8111)または介護保険課給付係までお問い合わせください。
申込先、詳しくは
介護保険課資格賦課係(保険料) TEL 823-9971、
給付係(保険サービス) TEL 823-9959