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サービス付き高齢者向け住宅登録制度

 高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が国土交通省・厚生労働省の共管の制度として創設されました。

 登録は、都道府県・政令市・中核市で行われ、高知市では、高知市内の「サービス付き高齢者向け住宅」について登録を行います。

この登録制度は、改正高齢者住まい法の施行によるものであり、平成23年10月20日にスタートしました。

高知市内のサービス付き高齢者向け住宅一覧(平成30年12月現在)

サービス付き高齢者向け住宅とは

 サービス付き高齢者向け住宅とは、住宅として居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面に加え、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えた住宅です。 

 サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認・生活相談サービス以外の介護・医療・生活支援サービスの提供・連携方法についてはさまざまなタイプがあり、家賃やサービスに関する情報が公開されます。

      サービス付き高齢者向け住宅(パンフレット) [PDFファイル/3.38MB]

サービス付き高齢者向け住宅の概要

○登録基準    ・住   宅  床面積(原則25平方メートル以上)、洗面設備・水洗便所の設置、バリアフリー

              ・サービスを提供すること(少なくとも安否確認・生活相談サービスを提供)

              ・契   約  高齢者の居住の安定が図られた契約であること

                        前払家賃等の返還ルール及び保全措置が講じられていること

○事業者の義務  ・入居契約に係る措置(提供するサービス等の登録事項の情報開示、入居者に対する契約前の説明)

                ・誇大広告の禁止

○指導監督     ・住宅管理やサービスに関する行政の指導監督(報告徴収・立入検査・指示等)

登録申請について  

  登録申請書の作成については、以下の国土交通省ホームページ──「事業者の方へ」──登録システムから行ってください。

      サービス付き高齢者向け住宅ホームページ

  ※登録申請前に、登録基準を満たすか、申請内容や申請に添付する必要書類についてなど、市の住宅政策課へ事前にご相談ください。 

     ※初期登録日から5年ごとに登録の更新を行う必要があります。更新手続きにおいても、基本的には初期登録の際と同様の書類を提出していただくことになります。

登録申請における提出書類

  1. 登録申請書 (※登録システムより作成)
  2. 加齢対応構造等のチェックリスト
  3. 誓約書 (基準に適合すること/欠格要件に該当しないこと)
  4. 登録事項等についての説明書
  5. 入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト
  6. 事業予定地の付近見取り図(半径500m圏程度)
  7. 申請建物の図面(加齢対応構造等を色つきで表示したもの)及び面積表
  8. 入居契約書(ひな型)
  9. 事業予定の土地、建物の登記簿または売買契約書(写し)
  10. 委託契約書の写し (住宅の管理または高齢者生活支援サービスの提供を委託する場合)
  11. 法人登記事項証明書及び定款
  12. 市町村意見聴取申請書 [Wordファイル/15KB]  ※国の補助事業を利用する場合は必須
  13. その他市長が必要と認める書類

※2~5の書類については、上記サービス付き高齢者向け住宅のホームページ-「制度について」-に様式がありますので、そちらをご利用ください。   

登録手数料について     

     ⇒サービス付き高齢者向け住宅事業登録申請手数料・登録更新申請手数料

  ※登録申請には登録手数料が必要となります(更新の場合も同様)。

    なお、申請受理後、登録基準を満たさず登録できないなどの場合でも、登録手数料は返還できませんので、 ご注意ください。

登録基準に係る取扱要領

     ⇒高知市サービス付き高齢者向け住宅登録基準取扱要領 [PDFファイル/46KB]

高知市高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則

     ⇒高知市高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則

                高知市高齢者の居住の安定確保に関する法律施行細則[様式]

                サービス付き高齢者向け住宅管理状況報告書[第8号様式] [WORDファイル/78KB]       


サービス付き高齢者向け住宅整備事業

 サービス付き高齢者向け住宅として登録される住宅等の建設・改修費に対し、国が民間事業者・社会福祉法人・医療法人等に直接補助を行う事業です。

 詳しくは、下記ホームページをご覧ください。

      高齢者等居住安定化推進事業

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