食品衛生法改正に伴う給食施設の営業届出等の手続きについて【R3.6.1更新】

　食品衛生法の改正により，営業届出制度が創設されたことから，飲食店営業の許可を取得していない給食施設については，新たに営業の届出が必要となりました。
　また，令和3年6月1日から，営業許可・営業届出の対象となる全ての施設（集団給食施設を含む）はＨａｃｃｐに沿った衛生管理を実施することとなり，食品衛生責任者を選任することとなります。
　

　　　営業届出制度の創設により，施設管理者は，施設の職員が直接調理業務を行っている場合に，
　　「集団給食施設」の届出が必要となりました。

　　　食品衛生法では，盛付する・飲み物を注ぐなども，調理行為の範囲となりますので，外部で
　　調理されたものを仕入れて，施設で盛付して提供する場合であっても届出が必要です。

　　　対象となる施設は，定員又は1食あたりの合計食数のいずれかが20人（食）を超える施設です。
　　　なお，20食未満であっても任意で届出ができます。

　　　届出は，生活食品課の窓口又はインターネット上（「食品衛生申請等システム」）でできます。

　　　調理業務を受託した外部事業者（受託事業者）は，食数にかかわらず，飲食店営業の営業許可の
　　取得が必要です。

　　　施設の職員が直接調理業務を行っていても，施設外への配食サービスや，施設の給食対象
　　者以外への飲食の提供がある場合などは，飲食店営業の許可が必要です。

　　　関連施設の給食を1か所で調理し，配送している場合などの場合は生活食品課食品保健担当
　　までお問合せください。

　　　「大量調理施設衛生管理マニュアル」は，Ｈａｃｃｐの概念に基づき策定されています。
　　　同マニュアルに従って衛生管理を実施している場合は，引き続き，衛生管理を実施・
　　記録してください。
　　　施設で実際にどのように運用しているか，施設で作成しているマニュアル類を活用して，
　　衛生管理計画や手順書として見える化し，衛生管理の向上に努めてください。

　　　これまで「大量調理施設衛生管理マニュアル」を活用していない施設においては，
　　関係業界団体等が作成し，厚生労働省が内容を確認した手引書を参考にして，Ｈａｃｃｐに
　　沿った衛生管理を実施してください。

　　　1回の提供食数が20食程度未満の給食施設については，営業届出及び衛生管理計画・
　　手順書の作成は不要ですが，厚生労働省ホームページ「中小規模調理施設における
　　衛生管理の徹底について」等を参考に，自主的な衛生管理を徹底し，衛生管理の向上に
　　努めてください。